保育士の待遇改善が叫ばれて久しいです。近年は待機児童ゼロを目指し、賃金の上昇のための政策がすすめられてきましたが、依然保育士不足は深刻です。
そんなひずみはコロナ禍でさらに浮き彫りになってきています。
保育の質を向上させるための制度設計を今すぐに取り組まなければならない、と有識者は警鐘をならしています。
目次
2015年から保育士の確保と保育の質の向上が進められてはきたが
前安倍政権では待機児童ゼロ作戦が繰り広げられ、2015年より様々な施策が進められました。2013年には平均年収は310万円だったのに対し、2019年には360万円になるなど、一定の効果を上げてはいます。しかし依然都市部では保育士の不足が改善されません。
東京経済大学の佐藤準教授(財政学)は、保育士が定着しない一因に、給与の決定構造があると指摘しています。
保育所の収入が固定されてしまい、ベテランの給与が上がらない
現行の制度では、児童の年齢と人数を基準とし、それに自治体が独自に加算をして保育所の収入が決まります。そのため、収入がある程度固定されてしまいます。
一方で、保育士は経験年数によって昇給させる必要があります。そのため、利益を確保しようとすると中堅以上の保育士の雇用を避けなければなりません。よって経験の浅い若い保育士を雇ってはやめさせる、という悪循環に陥ってしまうのです。
「保育士は結婚前の女性がやるもの」という前提で制度がスタートしてしまった
保育士は、「結婚前の女性が就く職業」として制度が設計されてしまった経緯があります。そのため、保育士の技能に重きが置かれてきませんでした。
保育士を長く務める職業にするという認識が欠けていたことが、なかなか処遇の改善が進まない原因となっています。
現実は未だに人の配置などに余裕がなく、産休・育休を取ろうとするとハラスメントに遭ったり、新人なのに重い責任を負わされ辛くなって辞めてしまったり。この状況はあまり改善されてないようです。
コロナ禍でさらに保育士が減る懸念
ここ最近急激に規制が緩和されて、保育園の開園に企業の参入が進みました。しかし一方で、人員を最低限しか配置しない営利優先の企業の参入が進んでしまい、保育の質が置き去りにされているのでは、と言われるようになってきてしまいました。
コロナ禍で感染防止の作業の負担ものしかかっています。
こんなに大変なのに報われないのなら他の仕事をした方がいいかも･･･このように、さらに人手不足になってしまわないか、専門家は懸念しています。
単に給与を上げるだけでは保育士不足は改善しないのでは･･･
佐藤準教授は、給与を上げるだけではなく、経験を積んだ保育士が今までに獲得した技能が具体的に評価されるような基準を作ることも大切と説いています。
職場が変わったり休職したりしても給与水準が保たれるしくみは必要だとも語っています。
2021年5月19日(水)朝日新聞朝刊より出典・引用しています。
https://www.asahi.com/
