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1. A　施設入所者が、施設の日課や規則によって自由を奪われ生活を楽しめないような状態は、ノーマライゼーションの理念に反している。
2. B　入所施設において季節ごとの行事を実施することは、ノーマライゼーションの理念を実現することに結び付かない。
3. C　福祉サービスの利用者が平均的経済水準を保障されることは、ノーマライゼーションの理念の実現に直接結び付く。
4. D　施設入所者が地域の人々との交流を持ちにくい生活をおくる状態は、ノーマライゼーションの理念に反している。

（組み合わせ）

1. A　社会福祉は制度として誕生したものであり、自発的な行為の中には存在しなかった。
2. B　福祉サービス利用者の自立生活の支援は、福祉サービスの基本的理念とされている。
3. C　人間の幸福追求について、国が立法や福祉政策によって関与することはない。
4. D　国は、生存権を保障するため、最低限度の生活に関する基準を示している。

（組み合わせ）

1. A　福祉サービスを利用している依存的な状態の人であっても、自己決定権は確保されるべきである。
2. B　自己決定の原則は、利用者自らの選択と決定を行う権利の概念であると同時に、利用者の成長を助けるものでもある。
3. C　援助関係における自己決定の原則を貫くために、たとえ利用者が決定するために必要な情報が提供されていない場合でも、利用者に自己決定を促さなければならない。
4. D　個人の自己決定の原則はどのような場合でも優先されなければならない。

（組み合わせ）

この法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、（ Ａ ）を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、（ Ｂ ）等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を（ Ｃ ）することを目的とする。

（組み合わせ）

1. A　アセスメント（assessment）
2. B　インテーク（intake）
3. C　プランニング（planning）
4. D　モニタリング（monitoring）
5. E　インターベンション（intervention）
6. F　ターミネーション（termination）
7. G　エバリュエーション（evaluation）

(組み合わせ)

【I群】

1. A　ひとり親家庭生業指導等相談支援
2. B　生活困窮家庭等生活相談支援
3. C　障害児療育等相談支援
4. D　子育て家庭等相談支援

【II群】

1. ア　児童発達支援センター
2. イ　福祉事務所
3. ウ　地域子育て支援拠点
4. エ　母子・父子福祉センター

（組み合わせ）

（組み合わせ）

1. A　市町村は、知的障害者更生相談所を設置しなければならない。
2. B　都道府県及び市は、福祉事務所を設置しなければならない。
3. C　市町村は、婦人相談所を設置しなければならない。
4. D　都道府県は、共同募金会を設置しなければならない。
5. E　市町村は、社会福祉協議会を設置しなければならない。

（組み合わせ）

1. A　自立支援医療は、障害児も給付対象である。
2. B　障害支援区分の認定は、市町村が行う。
3. C　事業者には、全ての利用者に対して同一のサービス提供が求められる。
4. D　地域移行支援の給付対象は、入院している精神障害者に限られる。

（組み合わせ）

1. A　育児休業の際に支給される育児休業給付金は、「健康保険法」に定められている。
2. B　国家公務員の常勤職員は、厚生年金保険の被保険者である。
3. C　老齢基礎年金は、租税のみを財源としている。
4. D　労働者災害補償保険は、通勤途上における負傷も保険給付の対象としている。
5. E　雇用保険では、厚生労働大臣が指定する、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練も保険給付の対象としている。

（組み合わせ）

この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まって、福祉サービスの利用者の（ Ａ ）及び地域における社会福祉（以下「（ Ｂ ）」という。）の推進を図るとともに、社会福祉事業の（ Ｃ ）な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もつて社会福祉の増進に資することを目的とする。

（組み合わせ）

1. A　個人情報取扱事業所は、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないが、人の生命、身体の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合はこの限りではない。
2. B　医療サービスを提供する際は、福祉サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図りつつ提供されなければならない。
3. C　市町村が作成した災害時の避難行動要支援者名簿について、原則本人の同意がなくても民生委員に提供できる。
4. D　学校、家庭、地域住民は相互の連携及び協力に努める。

（組み合わせ）

1. A　地域住民が主体的に福祉活動に携わることは、地域福祉の推進につながる。
2. B　社会福祉を目的とする事業の経営者は、地域福祉の推進の主体には含まれない。
3. C　地域福祉推進の財源となる共同募金に関する募金活動は行政機関が行うことにより、全戸から確実に徴収する。
4. D　市町村社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体である。

（組み合わせ）

1. A　障害者を雇用する者から虐待を受けた障害者は、その旨を都道府県に届け出ることができる。
2. B　施設内での虐待を発見した職員には、市町村への通報義務は無い。
3. C　保育所等に通う障害者に対する虐待の防止についても定めている。
4. D　市町村は、養護者による虐待を受けている障害者について、一時的に保護することができる。

（組み合わせ）

1. A　フェースシートとは、利用者の氏名、住所、家族構成、健康状態、主訴等の概要が一目で理解できるように記録されたものである。
2. B　スーパービジョンとは、援助者が、専門的な助言や知識を必要とするとき、主に外部の専門家から助言等を受けることである。
3. C　生活モデルとは、社会福祉援助活動に生態学的な考え方を取り入れたもので、人と環境の相互作用を取り入れたアプローチである。
4. D　ソーシャルインクルージョンとは、社会的包含あるいは社会的包摂等と訳され、社会的に排除されやすい人々を地域社会の中で支え合い、助け合いながら暮らしていこうとする考え方である。
5. E　マッピング技法では、ジェノグラム、ファミリーマップ、エコマップ等がある。

（組み合わせ）

1. A　「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）
2. B　「発達障害者支援法」
3. C　「児童虐待の防止等に関する法律」（児童虐待防止法）
4. D　「障害者虐待の防止、 障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）
5. E　「障害者基本法」

(組み合わせ)

1. A　保育所において、年間事業計画の変更を行い、例年保護者が楽しみにしていた行事を別のプログラムに変更した。その変更内容と変更理由を保護者に伝えなかった。
2. B　児童養護施設において、児童の居室替えを行うことにしたが、児童に対して事前に居室替えの理由等を説明しなかった。
3. C　児童養護施設において、遊びを行うボランティアに対して、対象児童の生育歴等の説明を行わなかった。
4. D　福祉型障害児入所施設において、入所支援計画の作成に当たる際に、入所給付決定保護者及び障害児に対して説明を行い、文書によりその同意を得た。

（組み合わせ）

1. A　児童相談所の児童福祉司は、 苦情解決制度の中で、相談に携わることが定められている。
2. B　苦情解決能力のある第三者委員が、苦情解決の仕組みの中で、苦情申出人とサービス提供者の間に立って助言を行うなどの役割を担うことが定められている。
3. C　福祉サービスの提供施設においては、苦情受付担当者と苦情解決責任者を置くことが定められている。
4. D　社会福祉事業の経営者は、常に、その提供する福祉サービスについて、利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならないと定められている。

（組み合わせ）