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1. A　国家の責任として全国一律の社会保障制度を確立し、社会保険や福祉サービス等のすべての国民が安心して生活できる基盤整備を行ったのは第二次世界大戦後のことであった。
2. B　社会福祉事業は、国及び地方公共団体が責任を持って経営するものとして民間に責任転嫁してはならないと理解され、未だに民間事業者は参入できない。
3. C　国と地方公共団体の関係は地方分権の潮流の中で変化し、今日すべての権限は地方公共団体に移譲された。
4. D　社会福祉は公的な社会保障制度の体系の一部であり、社会福祉関係法規に「国の責務」、「地方公共団体の責務」に関する規定は多くあるが、「国民の責務」に関する規定は存在しない。

（組み合わせ）

1. A　少年院を仮退院した後の保護を行う更生保護事業は、 社会福祉事業に含まれる。
2. B　生活協同組合が組合員のために行う事業は、社会福祉事業に含まれる。
3. C　近隣地域における住民の生活の改善及び向上を図るための隣保事業は、社会福祉事業に含まれる。
4. D　生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業は、社会福祉事業に含まれる。

（組み合わせ）

1. A　子どもへの虐待が疑われたので、保護者の了解を得ずに児童相談所に通告した。
2. B　子どもの障害が疑われたので、保護者の了解を得ずに、嘱託医に診察してもらった。
3. C　障害児保育を実施している保育所において、 熟練した保育士が担当しているので、特に専門機関の助言を受けることはない。
4. D　保育士は、保護者に対する相談・助言を行う際には、必要に応じてより専門性の高い知識・技術を有する専門家などによるコンサルテーションやスーパーバイザーによるスーパービジョンを活用することがある。

（組み合わせ）

1. A　親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。
2. B　子は、親権を行う者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。
3. C　子は、親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができない。
4. D　親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する。

（組み合わせ）

1. A　無給で、任期は5年である。
2. B　都道府県知事の推薦によって、厚生労働大臣が委嘱する。
3. C　生活保護制度に関して、福祉事務所の事務の執行に協力する。
4. D　児童委員協議会は、民生委員協議会と同時に開催してもよい。

（組み合わせ）

1. A　社会福祉法人は、民間企業と同様に、税制上の優遇措置はない。
2. B　社会福祉法人は、特定非営利活動法人(NPO)と同様に、社会福祉事業しか行うことができない。
3. C　社会福祉法人は、日本国憲法第89条の「公の支配」に属しない民間社会福祉事業に対する公金支出禁止規定を回避することが可能である。
4. D　社会福祉法人は、公的な助成を受けることはできるが、公的な規制・監督を受けることはない。

（組み合わせ）

1. A　疾病に関する国際分類である。
2. B　各構成要素の間には相互作用がある。
3. C　教育分野での活用は想定していない。
4. D　生活機能とは、「活動」「参加」のみを指す。

（組み合わせ）

1. A　児童発達支援センターなどの児童発達支援を行う施設の利用に際しては、障害児支援利用計画が必要である。
2. B　障害児通所支援の根拠法は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(障害者総合支援法)である。
3. C　障害児入所施設の根拠法は、「児童福祉法」である。
4. D　障害児相談支援の根拠法は、「児童福祉法」である。

（組み合わせ）

1. A　要介護認定は、都道府県が行う。
2. B　第2号被保険者とは、市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者である。
3. C　要介護認定には、有効期間がある。
4. D　介護認定審査会には、民生委員の参加が規定されている。
5. E　保険者は国である。

（組み合わせ）

【事例】

深夜、Ｆちゃん (１歳)が腹痛のため市立病院の救急外来に救急搬送された。母親Ｇさんが付き添っていた。診察時に、身体に殴られたような跡が何か所か見つかった。腹痛も病気というより、殴打によるものであることは、紫色の内出血によって明らかだった。

【設問】

次の文は、診察をした医師の対応である。適切な記述を〇、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. A　児童相談所に直ちに通告した。
2. B　医師はＧさんの情緒不安定な状態に疑念を抱いたため、後日同病院の心療内科を受診するよう勧め、親子を帰宅させた。
3. C　Gさんに、後日児童相談所に相談に行くように勧め、親子を帰宅させた。
4. D　通常の患者のように診断・治療を行っただけで、親子を帰宅させた。

（組み合わせ）

1. A　スーパービジョンは、保育士の経験不足を補う教育的機能、支持的機能、管理的機能がある。
2. B　カウンセリングは、聞ぎ上手な保育士なら誰でも行うことができる容易な援助技術である。
3. C　ケアマネジメントは、ケースの発見から終結に至る過程をもち、計画した支援をモニタリングすることが求められる。
4. D　ネットワーキングは、異なる専門職が連携して支援することを意味しており、ボランティアがネットワークに入り込むことはない。

（組み合わせ）

1. A　地域の教育力向上の策である放課後児童健全育成事業は、保護者の就労等の条件なしに、すべての小学校就学児童に遊び場及び生活の場を与えるものである。
2. B　相談援助において、地域を基盤とする援助システム構築の必要性は高まっている。
3. C　子どもたちと地域社会の交流は子どもたちの生活経験を豊かにし、人とかかわることの喜びや人への信頼感が釀成される。
4. D　保育所において、育児不安を持つ保護者に関しては希望に応じて個別の支援が必要となるが、さらに、子育て家庭の交流の場の提供まで行うことが望ましい。

（組み合わせ）

1. A　ノーマライゼーション — ホームレスや外国人労働者などを排除する社会にあって、このような人たちへの支援や雇用への参加の促進を目標とする政策理念である。
2. B　アカウンタビリティ — 福祉サービスに関して、サービス提供者や国、地方公共団体等が、利用者あるいは国民に対して説明する責任をいう。
3. C　WAM NET(ワムネット) — 福祉・保健・医療の総合情報サイトのことで、サービス提供者のサービスやその第三者評価が公表されている。
4. D　情報リテラシー  — 福祉サービス利用者が情報を利用したり活用したりする能力のことで、それを高める支援が求められている。

（組み合わせ）

1. A　児童福祉施設における苦情解決制度は、児童福祉施設が実施すべき制度として、「児童虐待の防止等に関する法律」(児童虐待防止法)に定められている。
2. B　「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」(昭和23年厚生省令第63号)では、児童福祉施設は、社会福祉法に規定する運営適正化委員会が行う調査にできる限り協力しなければならないと定められている。
3. C　「保育所保育指針」では、保護者からの苦情の解決を図るように努めなければならないと定められている。
4. D　「児童虐待の防止等に関する法律」(児童虐待防止法)では、児童福祉施設における虐待に関する相談窓口機関として、特別に児童相談所、福祉事務所および児童家庭支援センターをあげている。

（組み合わせ）

1. A　要約記録は、保育士が面談の内容を要約するので、保育士による取捨選択がある。
2. B　逐語記録は、保育士が面談内容を聞いたとおりにつづったものであり、保育士の恣意的な解釈は入らない。
3. C　ケース記録(経過記録)は、利用者の語ったとおり漏れがないようにつづったものである。
4. D　ケース会議に提出されるケース概要は、氏名、生年月日、家族構成、収入加などフェイスシートのことである。

（組み合わせ）

1. A　社会福祉事業経営者に対して、経営する社会福祉事業に関する情報の提供を行うよう努めなければならないと定められている。
2. B　社会福祉事業経営者に対して、利用申請時における利用契約内容等に関する説明を行うよう努めなければならないと定められている。
3. C　社会福祉事業経営者に対して、児童福祉施設を利用した場合のみ、利用契約成立時の書面(重要事項説明書)の交付をしなければならないと定められている。
4. D　社会福祉事業経営者に対して、情報通信の技術を利用する方法で、提供する福祉サービスについての広告等を行う際には、原則として市町村に届け出を行わなければならないと定められている。

（組み合わせ）

1. A　構成員に、民生委員を加えることは可能である。
2. B　構成員に、ボランティアを加えることは可能である。
3. C　協議会に関する事務を総括する機関は、児童相談所であると規定されている。
4. D　構成員に、弁護士を加えることは可能である。

（組み合わせ）