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1. A　児童福祉施設において食事時間や入浴時間など日課が決められているが、これはノーマライゼーションの理念に反している。
2. B　知的障害児の放課後等デイサービスにおいて、地域交流機会の提供や余暇の提供等を実施することは、ノーマライゼーションの理念に合致している。
3. C　児童養護施設において、児童による自治会を組織化して行事計画などに自治会が参画する配慮を行うことはノーマライゼーションの理念に合致している。
4. D　知的障害者の作業所において、労働の対価として工賃を得るということは、仕事や責任を与えられるという点で、ノーマライゼーションの理念に合致する。

（組み合わせ）

1. A　社会福祉における自立支援は、障害者福祉の分野ばかりでなく、高齢者福祉、児童家庭福祉の分野にも共通の理念と考えられている。
2. B　社会福祉における社会資源とは、社会福祉制度あるいは公的な福祉サービスを意味しており、家族による支援などは含まれない。
3. C　社会福祉における相談援助技術は、福祉サービスを必要とする人と社会資源を結びつける役割を果たす。
4. D　社会福祉におけるソーシャルアクションは、福祉サービスを必要としながら福祉サービスを利用できていない人を発見することを意味する。

（組み合わせ）

利用者支援事業とは、（　Ａ　）の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の利用について（　Ｂ　）を行うとともに、それらの利用に当たっての相談に応じ、必要な助言を行い、関係機関等との（　Ｃ　）を実施する事業である。

（組み合わせ）

1. A　視覚障害のある児童は、身体障害者手帳の対象となる。
2. B　学習障害のある人は、発達障害者手帳の対象となる。
3. C　療育手帳を取得できるのは、18歳未満の者のみである。
4. D　身体障害者手帳を交付するのは、一般的な都市においては、市町村長である。

（組み合わせ）

1. A　「児童虐待の防止等に関する法律」
2. B　「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」
3. C　「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」
4. D　「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」
5. E　「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」

(組み合わせ)

（施策）

1. Ａ 後期高齡者医療
   ――― 「高齢者の医療の確保に関する法律」
2. Ｂ 要介護認定
   ――― 「老人福祉法」
3. Ｃ 幼児に対する保健指導
   ――― 「母子保健法」
4. Ｄ 特定健康調査
   ――― 「高齢者の医療の確保に関する法律」

（組み合わせ）

1. A　社会福祉法人は、その公益性・非営利性を踏まえ収益事業を行ってはならないと法律によって規定されている。
2. B　社会福祉法人は、その定款に定める社会福祉事業以外の事業を行ってはならないと法律によって規定されている。
3. C　社会福祉法人は、特定非営利活動法人と同様、資産を備える必要はないと法律によって規定されている。
4. D　国又は地方公共団体は、社会福祉法人に対して補助金を支出してはならないと法律によって規定されている。

（組み合わせ）

1. A　行動上著しい困難を有する知的障害者が外出時に利用するのは、「行動援護」である。
2. B　視覚障害により、移動に著しい困難を有する視覚障害者が外出時に利用するのは「同行援護」である。
3. C　通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、必要な訓練その他の便宜を供与するのは、「就労継続支援」である。
4. D　通常の事業所に雇用されることが困難な障害者が生産活動を行うのは「就労移行支援」である。

（組み合わせ）

1. A　「生活保護法」は、生活困窮を事前に予防することを目的としている。
2. B　住宅扶助は、地域によって基準額が異なる。
3. C　申請後の資産調査の結果、保護の対象外となる場合がある。
4. D　小学校の給食費は、教育扶助として給付される。

（組み合わせ）

1. A　地域福祉活動に関する活動への住民の参加の促進に関する事項を定める。
2. B　要援護者の把握方法および情報共有に関する事項を定める。
3. C　地域における福祉サービスの人員配置に関する基準を定める。
4. D　市町村が定める市町村子ども・子育て支援事業計画との調和が求められる。

（組み合わせ）

1. A　「障害者権利条約」は、平成18(2006)年に国連で採択され、その翌年に日本は批准した。
2. B　「障害者権利条約」では、完全かつ効果的な社会参加が一般原則の一つとして規定されている。
3. C　「障害者権利条約」では、障害のある児童も対象としている。
4. D　「女子差別撤廃条約」では、性に基づく区別も女子の権利侵害につながれば差別になるとしている。

（組み合わせ）

1. A　一定の住居を持たない生活困窮者に対し宿所場所を供与する。
2. B　生活困窮者に対する支援の種類、内容などを記載した計画を作成する。
3. C　生活困窮者の家計に関する相談に応じ、情報提供、助言、指導などを行う。
4. D　生活困窮者である子どもに対し学習の援助を行う。

（組み合わせ）

1. A　ソーシャルワークの実践では、生活課題を抱える対象者と、対象者が必要とする社会資源との関係を調整する。
2. B　ソーシャルワークの実践は、対象者の課題解決や自立的な生活、自己実現、より良く生きることの達成を支える一連の活動をいう。
3. C　ソーシャルワークの実践では、対象者が必要とする社会資源がない場合、現状の社会資源に適合するように対象者を変えなければならない。
4. D　ソーシャルワークの実践では、同じような問題が起きないように、対象者が他の人々と共に主体的に活動することを側面的に支援することもある。

（組み合わせ）

1. A　インテークとは、インテーク面接あるいは受理面接といい、援助過程において最初に行われる面接のことである。
2. B　アセスメントとは、問題やニーズを抱えた利用者の問題の全体像を明確にして、解決能力や活用できるサービス・社会資源を評価することである。
3. C　モニタリングとは、利用者の抱える問題解決のために、具体的に様々な社会資源を活用して支援することである。
4. D　ターミネーションとは、実施したことで利用者の社会生活がより豊かに実現したかを評価することである。

（組み合わせ）

1. A　福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）は、福祉サービス利用契約時に、契約の判断ができない者に代わって契約をする等の法的な業務が中心である。
2. B　福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）は幅広い役割を担い、例えば、預金通帳の預かりサービス、預金の入出金などのサービスが含まれる。
3. C　福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）を適正に実施するために、契約締結審査会と運営適正化委員会が設けられている。
4. D　福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）は、弁護士、司法書士、社会福祉士などが担う制度である。

（組み合わせ）

1. Ａ　「社会福祉法」において、利用者保護の観点は、地域福祉の推進と並んで明確に規定されている。
2. Ｂ　第三者評価制度の意義は、サービス提供者自身が問題点を明らかにし、それを自主改善するというよりは、第三者評価機関が問題点を公表して指導・介入することによりサービスの質を向上させるということである。
3. Ｃ　第三者評価制度は、社会福祉改革における利用者本位の潮流の中から新しい制度として生み出され、すべての児童福祉施設が実施することを「児童福祉法」で義務付けている。
4. Ｄ　福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）は、苦情解決制度の利用援助を行う。

（組み合わせ）