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【Ⅰ群】

1. Ａ　ニッポン一億総活躍プラン
2. Ｂ　子ども・子育て応援プラン
3. Ｃ　エンゼルプラン

【Ⅱ群】

1. ア 　「少子化社会対策大綱」に盛り込まれた施策の効果的な推進を図るため、国が地方公共団体や企業等とともに計画的に取り組む必要がある事項について、2005（平成 17）年度から 2009（平成 21）年度までの5年間に講ずる具体的な施策内容と目標を掲げた。
2. イ　 1999（平成 11）年の「少子化対策推進基本方針」とこれに基づく重点施策の具体的な実施計画であり、「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」として策定された。
3. ウ 　「希望出生率 1.8」の実現に向け、多様な保育サービスの充実、働き方改革の推進、希望する教育を受けることを阻む制約の克服等の対応策を掲げた。
4. エ 　1990（平成2）年の「1.57 ショック」を契機に、仕事と子育ての両立支援など子どもを生み育てやすい環境づくりに向けて、基本的方向と重点施策を定めた。

（組み合わせ）

1. （1）　保育所の特性を生かした子育て支援
2. ア 　保護者に対する子育て支援を行う際には、各地域や家庭の実態等を踏まえるとともに、保護者の気持ちを受け止め、相互の（ Ａ ）を基本に、保護者の（ Ｂ ）を尊重すること。
3. イ 　保育及び子育てに関する知識や技術など、保育士等の（ Ｃ ）や子どもが常に存在する環境など、保育所の特性を生かし、保護者が子どもの成長に気付き子育ての（ Ｄ ）を感じられるように努めること。

（組み合わせ）

1. 1 締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から（ Ａ ）されないことを確保する。ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその（ Ａ ）が児童の最善の利益のために必要であると決定する場合は、この限りでない。このような決定は、父母が児童を虐待し若しくは（ Ｂ ）する場合又は父母が別居しており児童の居住地を決定しなければならない場合のような特定の場合において必要となることがある。
2. 2 すべての関係当事者は、1の規定に基づくいかなる手続においても、その手続に（ Ｃ ）しかつ（ Ｄ ）機会を有する。

（組み合わせ）

1. Ａ　保育所・幼稚園・認定こども園
2. Ｂ　児童手当
3. Ｃ　家庭的保育・小規模保育・事業所内保育・居宅訪問型保育
4. Ｄ　保育所等施設整備費
5. Ｅ　地域子ども・子育て支援事業

（組み合わせ）

1. Ａ　里親支援専門相談員
2. Ｂ　個別対応職員
3. Ｃ　児童生活支援員
4. Ｄ　児童自立支援専門員
5. Ｅ　心理療法担当職員

（組み合わせ）

1. Ａ　対象となる時期は、妊娠初期（母子健康手帳交付時等）から出産後3年までが目安となるが、母子の状況、地域におけるニーズや社会的資源等の状況を踏まえ、市町村（特別区を含む）において判断する。
2. Ｂ　「パートナー型」は、助産師等の専門職や子育て経験者やシニア世代等が、妊産婦等の自宅に赴く等により個別に相談に対応する。
3. Ｃ　妊産婦等が抱える妊娠・出産や子育てに関する悩み等について相談支援を行い、家庭や地域での妊産婦等の孤立感の解消を図ることを目的とする。
4. Ｄ　「参加型」は、公共施設等を活用し、同じ悩み等を有する妊産婦等に対して集団形式により相談に対応する。

（組み合わせ）

この法律は、幼児期の教育及び保育が生涯にわたる（ Ａ ）の基礎を培う重要なものであること並びに我が国における急速な（ Ｂ ）の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い小学校就学前の子どもの教育及び保育に対する需要が多様なものとなっていることに鑑み、地域における創意工夫を生かしつつ、小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する（ Ｃ ）の総合的な提供を推進するための措置を講じ、もって（ Ｄ ）において子どもが健やかに育成される環境の整備に資することを目的とする。

（組み合わせ）

1. Ａ　里親は、養育里親、専門里親、養子縁組里親の3種類に区分される。
2. Ｂ　ファミリーホームとは、地域の中の住宅地などに新たな小規模な児童養護施設を設置し、家庭的な環境の中で生活体験を積むことにより子どもの社会的自立を促進する施設である。
3. Ｃ　里親、及びファミリーホームへの委託児童数は、2016（平成 28）年度末現在、約 6,500 人であり、2006（平成 18）年から増加傾向にある。
4. Ｄ　2017（平成 29）年度から、里親の新規開拓から委託児童の自立支援までの一貫した里親支援を都道府県（児童相談所）の業務として位置づけた。

（組み合わせ）

1. Ａ　留岡幸助による「家庭学校」（東京・巣鴨）の創設
2. Ｂ　「児童福祉法」の公布
3. Ｃ　「感化法」の公布
4. Ｄ　「少年教護法」の公布
5. Ｅ　「児童自立支援施設」に改称

（組み合わせ）

1. Ａ　実施主体は市区町村（一部事務組合を含む。以下同じ。）とする。ただし、市区町村が適切かつ確実に業務を行うことができると認めた社会福祉法人等にその一部を委託することができる。
2. Ｂ　複数の地方自治体が共同で設置することは認められていない。
3. Ｃ　すべての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象として、コミュニティを基盤にしたソーシャルワークの機能を担う。
4. Ｄ　原則として、子ども家庭支援員、心理担当支援員、虐待対応専門員の職務を行う職員を置く。

（組み合わせ）

1. Ａ　第二次世界大戦以降、わが国で最も合計特殊出生率が低くなったのは、1966（昭和 41）年の
   「ひのえうま」の年である。
2. Ｂ　わが国の合計特殊出生率は 2014（平成 26）年に 1.42 となり、2005（平成 17）年と比較すると増加している。
3. Ｃ　わが国では、1973（昭和 48）年ごろの第二次ベビーブームの時期と比べると、2016（平成 28）年の出生数は半数以下となった。
4. Ｄ　2014（平成 26）年現在、合計特殊出生率が 1.5 を下回っているのは韓国・イギリス・日本などで、上回っているのはフランス・スウェーデン・イタリアなどである。
5. Ｅ　わが国の出生数は 2014（平成 26）年では、かろうじて 100 万人を保ったが、2005（平成 17）年と比較すると減少している。

（組み合わせ）

【事例】

Ｘ君（4歳 10 カ月）は生後6カ月からＹ保育所に入所し、現在は4歳児クラスにいる。朝の送迎は主に母親が、夕方の送迎は主に父親が行っていた。この2〜3週間、両親ともに疲れた様子が見られたので、担当保育士が「大丈夫ですか」と声をかけたが、2人とも「大丈夫です」と返すだけであった。
その後、送迎は父親だけとなり、母親の姿を見ることがなくなった。担当保育士は父親に声をかけるがやはり「大丈夫です」と答えるだけで、担当保育士と話すのを避けているようにも感じられた。主任保育士や所長も含めこまめに声をかけていたが、父親は表情が暗く、疲れた様子でほぼ毎日同じ服を着ている。また、Ｘ君はいつも汚れた服を着ており、食事をガツガツ食べるようになった。保育所内での会議で対応を検討し、父親との面談を行ったところ、以下のことが分かった。

1. ・　つい最近離婚し、父親がＸ君の親権者となった。父親の両親や親戚、知り合いは近くにおらず、誰にも頼ることができない状態である。
2. ・　父親は育児や家事の方法がよく分からず、日々とても苦労している。
3. ・　父親は早朝から夜にかけての仕事のため、保育所への送迎が大変で、日曜日や祝日も仕事が多い状況である。また、Ｘ君はよく体調を崩すため、仕事の調整にも苦労している。 

【事例】

Ｘ君（4歳 10 カ月）は生後6カ月からＹ保育所に入所し、現在は4歳児クラスにいる。朝の送迎は主に母親が、夕方の送迎は主に父親が行っていた。この2〜3週間、両親ともに疲れた様子が見られたので、担当保育士が「大丈夫ですか」と声をかけたが、2人とも「大丈夫です」と返すだけであった。 その後、送迎は父親だけとなり、母親の姿を見ることがなくなった。担当保育士は父親に声をかけるがやはり「大丈夫です」と答えるだけで、担当保育士と話すのを避けているようにも感じられた。主任保育士や所長も含めこまめに声をかけていたが、父親は表情が暗く、疲れた様子でほぼ毎日同じ服を着ている。また、Ｘ君はいつも汚れた服を着ており、食事をガツガツ食べるようになった。保育所内での会議で対応を検討し、父親との面談を行ったところ、以下のことが分かった。

1. ・　つい最近離婚し、父親がＸ君の親権者となった。父親の両親や親戚、知り合いは近くにおらず、誰にも頼ることができない状態である。
2. ・　父親は育児や家事の方法がよく分からず、日々とても苦労している。
3. ・　父親は早朝から夜にかけての仕事のため、保育所への送迎が大変で、日曜日や祝日も仕事が多い状況である。また、Ｘ君はよく体調を崩すため、仕事の調整にも苦労している。