保育士試験
過去問題
平成30年度(後期)
教育原理 平成30年度(後期)
次の文は、「教育基本法」第 16 条の一部である。( A )・( B )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
教育は、( A )に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、( B )は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
(組み合わせ)
A | B | |
1 | 政治の圧力 | 教育行政 |
2 | 政治の圧力 | 学校教育 |
3 | 不当な支配 | 教育行政 |
4 | 不当な支配 | 学校教育 |
5 | 不当な支配 | 社会教育 |
次の文は、2006 年 12 月に国連で採択された「障害者の権利に関する条約」の一部である。( A )・( B )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- ・ 障害者に関する社会全体(各家庭を含む。)の意識を向上させ、並びに障害者の権利及び尊厳に対する尊重を育成すること。
- ・ あらゆる活動分野における障害者に関する( A )された観念、偏見及び有害な慣行(性及び年齢に基づくものを含む。)と戦うこと。
- ・ 障害者の能力及び( B )に関する意識を向上させること。
(組み合わせ)
A | B | |
1 | 一般化 | 貢献 |
2 | 一般化 | 社会参加 |
3 | 定型化 | 貢献 |
4 | 定型化 | 社会参加 |
5 | 定型化 | 寄与 |
A:定型化
B:貢献
・ 障害者に関する社会全体(各家庭を含む。)の意識を向上させ、並びに障害者の権利及び尊厳に対する尊重を育成すること。
・ あらゆる活動分野における障害者に関する( A:定型化 )された観念、偏見及び有害な慣行(性及び年齢に基づくものを含む。)と戦うこと。
・ 障害者の能力及び( B:貢献 )に関する意識を向上させること。
次の文のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 | ピアジェ(Piaget, J.)は、恩物によって子どもの活動を引き出すことを提唱した。 |
2 | ロック(Locke, J.)は、子どもには生得的な観念があるとして、白紙説を否定した。 |
3 | エレン・ケイ(Key, E.)は、世界で最初の幼稚園を創設した。 |
4 | カイヨワ(Caillois, R.)は、遊びを4つの項目(競争、偶然、模擬、眩暈)に区分した。 |
5 | オーエン(Owen, R.)は、シュタンツで孤児のための学校を経営した。 |
ピアジェではなくフレーベルです。ピアジェは、子どもの認知機能は、外界を認識する「シェマ」の質的変化が4つの段階(感覚運動期, 前操作期, 具体的操作期, 形式的操作期)を経て進むとする「認知発達段階説」を提唱しました。
2:×
ロックは、イギリスの教育思想家であり、経験論の立場から白紙説(タブラ・ラサ)を提唱した人物です。
3:×
エレン・ケイではなく、フレーベルである。エレン・ケイはスウェーデンの女性思想家であり、著書「児童の世紀」の中で「20 世紀は児童の世紀」「教育の最大の秘訣は、教育しないことにある」と述べました。
4:〇
カイヨワは、フランスの社会学者であり、著書「遊びと人間」の中で遊びを4つの要素(競争,偶然,模擬,眩暈)に分類し、どの遊びも、このいずれか、あるいは複数に当てはまるとしました。
5:×
オーエンではなく、ペスタロッチです。オーエンは、イギリスの実業家で、紡績工場の敷地内に「性格形成学院」を設立し、第一段階にあたる「幼児学校」で1歳から6歳までの幼児を教育しました。
次の【Ⅰ群】の思想家についての記述と【Ⅱ群】の人物を結び付けた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
【Ⅰ群】
- A 自宅の書斎の鈴の屋で、古典研究を行い、日本人らしさの探求をした。
- B 松下村塾をひらき、儒学・史学・兵学を総合した人間教育を行った。
【Ⅱ群】
- ア 伊藤仁斎
- イ 荻生徂徠
- ウ 本居宣長
- エ 吉田松陰
- オ 緒方洪庵
(組み合わせ)
A | B | |
1 | ア | エ |
2 | イ | エ |
3 | イ | オ |
4 | ウ | イ |
5 | ウ | エ |
本居宣長は江戸時代中期の国学者であり、医師でもありました。「古事記」の研究をし、鈴の屋で門人を集め、古典の講義をしました。
B:エ
吉田松陰は、思想家であり教育者です。私塾松下村塾で儒学・史学・兵学を総合した人間教育を行い、後の明治維新で重要な働きをする多くの若者に思想的影響を与えました。
ア 伊藤仁斎は江戸時代に活躍した儒学者・思想家であり、古儀学を唱えました。京都に古義堂(堀川学校)を開き、日常生活の経験に基づいた論理思想を説きました。
イ 萩生徂徠は江戸時代の儒学者で、私塾「蘐園塾」を開設し、「古文辞学」を提唱しました。
オ 緒方洪庵:江戸時代の医師、蘭学者。大阪に「適塾」を開き、多くの門人を輩出しました。
次の文を読んで、【設問】に答えなさい。
必ず邑に不学の戸なく、家に不学の人なからしめん事を期す。人の父兄たる者、宜しくこの意を体認し、その愛育の情を厚くし、その子弟をして必ず学に従事せしめざるべからざるものなり。
【設問】
この文が記載されている法令等の名称を【Ⅰ群】から、発布・公布された年号を【Ⅱ群】からそれぞれ選択した場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
【Ⅰ群】
- A 学制(学制序文、学事奨励ニ関スル被仰出書)
- B 教育令
- C 教育ニ関スル勅語(教育勅語)
【Ⅱ群】
- ア 1868(明治元)年
- イ 1872(明治5)年
- ウ 1887(明治 20)年
(組み合わせ)
Ⅰ群 | Ⅱ群 | |
1 | A | ア |
2 | A | イ |
3 | B | イ |
4 | B | ウ |
5 | C | ウ |
なお、教育令が公布されたのは1879(明治12)年、教育ニ関スル勅語(教育勅語)が公布されたのは1890(明治23)年です。
次の文は、「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」(内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第1号平成 29 年3月 31 日)第1章「総則」の第3「幼保連携型認定こども園として特に配慮すべき事項」の一部である。( A )〜( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
当該幼保連携型認定こども園に入園した年齢により( A )が異なる園児がいることに配慮する等、0歳から小学校就学前までの一貫した教育及び保育を園児の発達や学びの連続性を考慮して展開していくこと。特に満3歳以上については入園する園児が多いことや同一学年の園児で編制される( B )の中で生活することなどを踏まえ、家庭や他の保育施設等との連携や引継ぎを円滑に行うとともに、( C )の工夫をすること。
(組み合わせ)
A | B | C | |
1 | 集団生活の経験年数 | 学級 | 環境 |
2 | 集団生活の経験年数 | 学級 | 指導 |
3 | 集団生活の経験年数 | 集団 | 環境 |
4 | 個別の知識及び技能 | 学級 | 指導 |
5 | 個別の知識及び技能 | 集団 | 指導 |
A:集団生活の経験年数
B:学級
C:環境
「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」は、2015(平成27)年に子ども・子育て支援新制度に合わせ、認定こども園の教育課程や保育内容について定めたものとして施行されました。
次の説明文を示している語句として、最も適切なものを一つ選びなさい。
経済的にめぐまれない貧困家庭の幼児に教育、医療、栄養および社会的サービスを含む総合的援助を提供する。小学校入学の時点で同一のスタートラインにたてるようあらかじめ格差を解消しておくことを目的としている。ジョンソン大統領によって始められたアメリカ合衆国の補償教育事業である。貧困の悪循環を断って、平等な教育の機会を提供するものである。
1 | ドルトン・プラン |
2 | ヘッド・スタート計画 |
3 | 教育効果促進計画 |
4 | ウィネトカ・プラン |
5 | 教育優先地域計画 |
ドルトン・プランは、1908年にアメリカのヘレン・パーカースト女史が提案した教育法であり、自主性と創造性を育む「自由」と社会性と協調性を育む「協同」の2つを原理として掲げました。
2:〇
ヘッドスタート計画は、1965年に始まったアメリカの育児支援施策であり、3歳、4歳の子どもの就学援助のためのプログラムとして導入されました。
3:×
教育効果促進計画は、ニューヨーク市で計画、実施されたアメリカの補償教育政策の1つです。
4:×
ウィネトカ・プランは、アメリカのウォッシュバーンが提唱し、個別学習と集団学習を学習領域に応じて組み合わせた教育方法です。
5:×
教育優先地域計画は、イギリスやフランス等で、文化的、経済的に貧困な地域を指定して実施された補償教育政策のことです。
次の文は、「幼稚園教育要領」(文部科学省告示第 62 号平成 29 年3月 31 日)第1章「総則」の一部である。( A )〜( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
幼稚園においては、生きる力の基礎を育むため、この章の第1に示す幼稚園教育の基本を踏まえ、次に掲げる資質・能力を一体的に育むよう努めるものとする。
- ・ 豊かな体験を通じて、感じたり、気付いたり、分かったり、できるようになったりする「( A )の基礎」
- ・ 気付いたことや、できるようになったことなどを使い、考えたり、試したり、工夫したり、表現したりする「( B )等の基礎」
- ・ 心情、意欲、態度が育つ中で、よりよい生活を営もうとする「( C )等」
(組み合わせ)
A | B | C | |
1 | 知識及び技能 | 思考力、判断力、表現力 | 学びに向かう力、人間性 |
2 | 知識及び技能 | 学びに向かう力、人間性 | 思考力、判断力、表現力 |
3 | 思考力、判断力、表現力 | 知識及び技能 | 学びに向かう力、人間性 |
4 | 思考力、判断力、表現力 | 学びに向かう力、人間性 | 知識及び技能 |
5 | 学びに向かう力、人間性 | 思考力、判断力、表現力 | 知識及び技能 |
・ 豊かな体験を通じて、感じたり、気付いたり、分かったり、できるようになったりする「( A:知識及び技能 )の基礎」
・ 気付いたことや、できるようになったことなどを使い、考えたり、試したり、工夫したり、表現したりする「( B:思考力、判断力、表現力 )等の基礎」
・ 心情、意欲、態度が育つ中で、よりよい生活を営もうとする「( C:学びに向かう力、人間性 )等」
幼稚園教育要領より抜粋
第1章 総則
第2 幼稚園教育において育みたい資質・能力及び「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」
1. 幼稚園においては、生きる力の基礎を育むため、この章の第1に示す幼稚園教育の基本を踏まえ、次に掲げる資質・能力を一体的に育むよう努めるものとする。
(1) 豊かな体験を通じて、感じたり、気付いたり、分かったり、できるようになったりする「知識及び技能の基礎」
(2) 気付いたことや、できるようになったことなどを使い、考えたり、試したり、工夫したり、表現したりする「思考力、判断力、表現力等の基礎」
(3) 心情、意欲、態度が育つ中で、よりよい生活を営もうとする「学びに向かう力、人間性等」
次の文は、幼稚園における学校評価に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。
1 | 学校評価の形態として、自己評価、学校関係者評価、第三者評価の3つが考えられる。 |
2 | 教職員による自己評価を行うが、その結果を公表する義務はない。 |
3 | 幼稚園において、幼児がより良い教育活動を享受できるよう、学校運営の改善と発展を目指し、教育の水準の保証と向上を図ることが重要である。 |
4 | 学校評価の結果を踏まえ、各学校が自らその改善に取り組むとともに、評価の結果を学校の設置者等に報告することにより課題意識を共有することが重要である。 |
5 | 学校評価の実施そのものが自己目的化してしまわないよう、地域の実情も踏まえた実効性のある学校評価を実施していくことが何よりも重要である。 |
平成23年の改訂では以下2点が変更となっています。
①幼稚園における第三者評価に係る内容(第三者評価の進め方や評価項目・観点の例など)を新たに追加・充実
②幼稚園における学校評価の特性、学校評価により期待される取組と効果、学校関係者評価、情報提供の在り方に関する記述を充実
1:〇 同ガイドライン「2.学校評価の目的・定義と流れ」②学校評価の定義及び留意点に記されています。
2:× 同ガイドライン「3.学校評価の実施・公表」によると、「評価結果を公表することにより、学校運営の質に対する説明責任を果たし、保護者との連携協力を推進することができる」と記されています。
3:〇 同ガイドライン「2.学校評価の目的・定義と流れ」①学校評価の目的に関する記述 (ア)学校評価の必要性に記されています。
4:〇 同ガイドライン「2.学校評価の目的・定義と流れ」③学校評価により期待される取組と効果に記されています。
5:〇 同ガイドライン「2.学校評価の目的・定義と流れ」③学校評価により期待される取組と効果に記されています。
2015 年9月に国連で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に掲げられている「持続可能な開発目標」として適切な略称を一つ選びなさい。
1 | ODA |
2 | OECD |
3 | MDGs |
4 | SDGs |
5 | ESD |
ODAとは政府開発援助ODA(Official Development Assistance)のことです。
2:×
OECDは経済協力開発機構(OECD:Organisation for Economic Co-operation and Development)のことです。
3:×
MDGsは、2000年に採択された「国連ミレニアム宣言」を元に2015年までに達成すべき国際社会共通の目標としてまとめられたものです。
4:〇
SDGsは、2015年の国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」内で採択されたのが「持続可能な開発のための 2030アジェンダ」です。その中に盛り込まれたSDGsは、2016年~2030年までの15年間で世界中の誰一人取り残さない「持続可能な世界」を実現するためのゴールが定められています。
5:×
ESDとは持続可能な開発のための教育(ESD:Education for Sustainable Development)のことです。
教育は、(A:不当な支配 )に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、(B:教育行政 )は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
教育基本法より抜粋
第三章 教育行政
第十六条 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
2 国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。
3 地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。
4 国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。