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Ａ「精神薄弱者福祉法」1960（昭和35）年

Ｂ「身体障害者福祉法」1949（昭和24）年

Ｃ「発達障害者支援法」2004（平成16）年

Ｄ「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」2011（平成23）年

したがって、B−A−C−Dとなります。

Ａ：〇　
記述の通りです。未成年者には、親権者が必要です。親権を行う者がいない場合は、家庭裁判所によって未成年後見人が選任されます。

Ｂ：〇　
記述の通りです。「民法」第822条に「親権を行う者は、第820条の規定による監護及び教育に必要な範囲でその子を懲戒することができる。」と定義されています。

Ｃ：〇　
記述の通りです。「民法」第823条に「子は、親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができない。」と定義されています。

Ｄ：×　
「民法」第819条に「父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。」と定義されています。

なお、令和２年４月１日から「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」が施行されました。

Ａ：基本的人権　「日本国憲法」第11条より。
Ｂ：永久の権利　「日本国憲法」第11条より。
Ｃ：幸福追求　「日本国憲法」第13条より。
Ｄ：公共の福祉　「日本国憲法」第13条より。

設問に当てはめると、以下となります。

第 11 条
「国民は、すべての（　Ａ：基本的人権　）の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する（　Ａ：基本的人権　）は、侵すことのできない（　Ｂ：永久の権利　）として、現在及び将来の国民に与へられる。」

第 13 条
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び（　Ｃ：幸福追求　）に対する国民の権利については、（　Ｄ：公共の福祉　）に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

Ａ：× 　
「児童発達支援センター」は、発達障害者支援法ではなく、児童福祉法に基づいて設立されます（同法第43条）。

Ｂ：〇 　
記述のとおりであり、母子保健法の第22条により、「母子健康包括支援センター」（「子育て世代包括支援センター」）の根拠法となります。

Ｃ：〇 　
児童福祉法の第12条により、「児童相談所」の根拠法となります。

Ｄ： × 　
発達障害者支援法の第14条第１項第１号により「発達障害者支援センター」では、発達障害の早期発見、早期の発達支援等のために、発達障害者やその家族に対して専門的な相談・助言を行う専門機関です。

Ａ：〇　
記述のとおりであり、「生活保護法」第11条第１項に規定されている。

Ｂ：〇　
記述のとおりであり、平成27年度保護開始の主な理由別推移によると、「傷害による」割合は25.2％であり全体の約４分の１を占めていることがわかる。

Ｃ：×　
「被保護者調査（平成27年度（月次調査確定値））」によると、最も多い世帯類型は「高齢者世帯」であり全体の約半数を占めている。

Ｄ：×　
「生活保護法」第75条により、生活保護制度の保護費は国が４分の３、残りの４分の１を市町村又は都道府県が負担するとしている。

Ａ：× 　
「介護保険法第」９条第２項により、介護保険制度の第２号被保険者とは50歳以上65歳未満ではなく、「市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者」とされています。

Ｂ：× 　
介護保険制度を利用する際、自己負担割合は費用の４割ではなく、原則１割とされています。しかし年収に応じて3割の負担割合の設定も可能とされています。

Ｃ：×　
「同法」第19条第１項により、介護保険制度の要介護認定を行うのは、市町村とされています。

Ｄ：〇　
記述のとおりであり、「同法」第121条などから、介護保険制度の費用負担の仕組みを例えると次のような仕組みとなります。居宅給付費の場合になると、国が約25%(うち約５%は調整交付金)、都道府県12.5%、市町村12.5%である等、全体の50%を公費負担しています。

Ａ：〇　
救護施設とは、身体障害や精神障害や何らかの課題を抱え、日常生活を営むことが困難な人が利用する福祉施設です。

Ｂ：〇　
障害者支援施設とは、身体障害や精神障害を持ち、常時介護を必要とする18歳以上の障害者を受け入れる施設です。

Ｃ：×　
地域生活定着支援センターではなく、地域包括支援センターに相談するべきです。

Ｄ：〇　
母子・父子福祉センターとは、無料又は低額な料金で母子家庭等に対し各種の相談対応し、生活指導及び生業の指導を行う等母子家庭等の福祉のための便宜を総合的に供与する施設です。

Ａ：〇　
記述の通りであり、2007（平成 19）年度5,380億円、 2017（平成29）年度1兆2,656億円で２倍以上に増加しています。

Ｂ：〇　
記載の通りであり、「平成29年度予算案の概要（厚生労働省）」に記載されています。

Ｃ：〇　
「生活保護の現状について」によると、医療扶助が48.1%で最も多い結果となっています。

Ｄ：〇　
「平成27年公的介護保険制度の現状と今後の役割」によると、介護保険制度にかかる総費用は、2000（平成 12）年は3.6兆円、 2015（平成 27）年は10.1兆円で、約３倍に伸びていることが分かります。

Ａ：〇　記述の通りであり、「児童相談所運営指針」第２章第３節 職員構成１規模別職員構成の標準に記載があります。

Ｂ：〇　記述の通りです。

Ｃ：×　身体障害者更生相談所に設置されるのは、身体障害者福祉司です。

Ｄ：×　婦人相談所に設置されるのは、婦人相談員です。

Ａ：〇　
記述の通りであり、「児童福祉法」第18条４「この法律で、保育士とは、第十八条の十八第一項の登録を受け、保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者をいう。」と定義されています。

Ｂ：〇　
記述の通りであり、児童養護施設等では、「社会的養護関係施設における親子関係再構築支援ガイドライン」に沿って、親子の接点が乏しいときに電話など通信による接点を持たせるなどの支援を行うなど意図的に面会等の機会を設けて関係の再構築に向けた支援を行う場合がある。としています。

Ｃ：〇　
記述の通りであり、「保育所保育指針」第４章「子育て支援」１「保育所における子育て支援に関する基本的事項」（１）「保育所の特性を生かした子育て支援」ア「 保護者に対する子育て支援を行う際には、各地域や家庭の実態等を踏まえるとともに、保護者の気持ちを受け止め、相互の信頼関係を基本に、保護者の自己決定を尊重すること。」と定義されています。

Ｄ：〇　
記述の通りであり、「保育所保育指針」第１章「総則」１「保育所保育に関する基本原則」（１）「保育所の役割」ウ 「保育所は、入所する子どもを保育するとともに、家庭や地域の様々な社会資源との連携を図りながら、入所する子どもの保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援等を行う 役割を担うものである。」と定義されています。

A：×　
「自己決定の原則」：自己決定を尊重するべきではあるが、社会的規範に反する場合など、来談者の判断に必ずしも従わなければいけないものではありません。

B：×　
「秘密保持の原則」：秘密保持とは言えど、本人や他人の生命や身体を保護するために必要な場合は来談者の了解なく通知先に通告しなければなりません。秘密保持は、あくまでも正当な理由がなく秘密を漏らしてはならないということです。

C：×　
「受容の原則」：来談者の言うことをすべて肯定することではなく、面接の基本は受容的態度で臨むということで、来談者が語りやすい環境を作ることです。

D：〇　
「非審判的態度の原則」：ソーシャルワーカーが、来談者に責任や道徳的な罪があるかなど、決めつけることを排除することです。ソーシャルワーカーは来談者を裁くことをしてはなりません。

Ａ：× 　
ケアプランで目標を定める場合、利用者本人はもちろんその家族の意見や今後の方針等を考え設定することを原則とします。

Ｂ：〇 　
モニタリングの結果、支援の効果があまり見られず、さらに新たな課題等が出てきた場合には、再アセスメントを実施し、援助計画の見直しを行う必要があります。

Ｃ：〇 　
法制度に基づく各種支援等のことをフォーマルな福祉サービスとし、家族や知人、ボランティア等によって提供されるものをインフォーマルなサポートとします。フォーマルな福祉サービスは比較的安価で質も担保されていますが、法律等の範囲内でサービスの提供がされるため、利用者のニーズに柔軟に対応することは困難です。そのため、インフォーマルサポートも含めた総合的な支援の形を検討していく視点が求められます。

Ｄ：〇 　
相談援助の展開過程では、ワーカーは利用者主体の考えにより、利用者との話し合いの中で分析・評価を行っていくことが原則となります。

Ａ：〇　
記述の通りです。全国社会福祉協議会HPより、評価調査者になるには、評価調査者養成研修の修了のほかに、「組織運営管理業務を3年以上経験している者、又はこれと同等の能力を有していると認められる者」あるいは「福祉、医療、保健分野の有資格者又は学識経験者で、当該業務を３年以上経験している者」等の要件を満たしている必要がある。との記載があります。

Ｂ：〇　
記述の通りであり、第三者評価の結果は、公表する前に、事業者の同意等の確認が必要です。

Ｃ：〇　
記述の通りであり、「国は、社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上のための册措置を援助するために、福祉サービスの質の公正かつ適切な評価の実施に資するための措置を講ずるよう努めなければならない」と「社会福祉法」第78条第２項において定められいます。

「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針　厚生労働省」により以下のとおりとなります。

Ａ：×　
第三者委員は、経営者の責任において選考、任命されます。 記述の運営適正化委員会は不適切です。

Ｂ：×　
苦情受付担当者は、苦情の申し出をしやすい環境を整えるため、職員の中から任命するため、記述の弁護士や学識経験者は不適切です。

Ｃ：〇　
記述通りであり、苦情解決責任者は、苦情解決の責任主体を明確にするため、施設長、理事等が担います。

Ｄ：×　
第三者委員は、要件として①苦情解決を円滑・円満に図ることができる者、②世間からの信頼性を有する者としており、例として弁護士や社会福祉士、民生委員・児童委員等が挙げられます。したがって、記述の当事者である利用者や家族は不適切です。

Ａ：〇　
「社会福祉法」第75条第２項に定められている通り、国には、利用者が必要な情報を容易に得ることができるように努める義務があります。

Ｂ：〇　「児童福祉法」第48条の４第１にある通り、保育所は、地域住民に向けて情報提供に努める義務があります。

Ｃ：〇　
「社会福祉法」第75条第１項の通り、社会福祉事業の経営者には、利用者に向けて情報提供に努める義務があります。

Ｄ：×　
「社会福祉法」第79条の通り、広告自体は、禁止されてはいないが、誇大広告については禁止されています。社会福祉法第79条により「その提供するサービスについて広告するときは、広告された福祉サービスの内容その他の厚生労働省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない」とあります。

Ａ：×　
民生委員は、「生活保護法」ではなく「民生委員法」に基づいています。

Ｂ：×　
共同募金は、都道府県社会福祉協議会が実施しているのではなく、社会福祉法人である「共同募金会」が実施、配分計画の策定を行っています。（社会福祉法　第113条、第119条）

Ｃ：〇　
「児童福祉法」第16条に記載の通りです。

Ｄ：〇　
記述の通り、ボランティアセンターは、市区町村単位で社会福祉協議と連携して設置されることが多く、ボランティア活動の拠点となります。

Ａ：×　
「社会福祉法」第108条により、市町村社会福祉協議会の主導で策定されるのではなく、市町村が策定します。

Ｂ：〇　
「社会福祉法」第108条に関する内容です。この事項のほかに「社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項」等を定めています。

Ｃ：〇　
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」第88条に関する内容です。

Ｄ：〇　
「子ども・子育て支援法」第61条⑥に関する内容です。

Ａ：〇　
記述の通りです。

Ｂ：×　
生産活動の中心となる15歳以上65歳未満の人口のことを生産年齢人口といいます。日本の生産年齢人口は2008年をピークに減少しています。なお、15才未満の人口のことを年少人口といいます。
日本人の総人口は1億2464万８千人であり、人口を年齢別にみると、年少人口は約1559万２千人（総人口の12.3％）、生産年齢人口は約7596万２千人（同60.0％）、65歳以上人口（老年人口）は約3515万２千人（同27.7％）。

Ｃ：×　
７年連続減少していて、日本の総人口は、１億2670万８千人です。

Ｄ：×　
老年人口の約５割を占めており、全人口に占める老年人口のうち、後期高齢者の人口は約1748万２千人です。

1：「世界人権宣言」が採択されたのは1948年です。

2：「児童の権利に関する条約」が採択されたのは、1989年です。

3：「障害者の権利に関する条約」が採択されたのは、2006年です。

4：「障害者の権利宣言」が採択されたのは、1975年です。

5：「児童の権利に関する宣言」が採択されたのは、1959年です。