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1. Ａ　「社会福祉事業法」も「社会福祉法」も、社会福祉の共通基盤について規定している法律である。
2. Ｂ　「社会福祉事業法」を「社会福祉法」に改正することによって、行政の権限や裁量によって社会福祉事業が実施されるようになった。
3. Ｃ　「社会福祉事業法」を「社会福祉法」に改正することによって、ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービス等の在宅福祉サービスの法定化が行われた。
4. Ｄ　「社会福祉事業法」を「社会福祉法」に改正することによって、地域福祉の推進体制は法的に整備されることとなった。

（組み合わせ）

1. Ａ　母子生活支援施設は、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」によって定められている。
2. Ｂ　「社会的養護の現状について」（平成 29 年 12 月　厚生労働省）によると、平成 27 年度中の新規措置児童の乳児院への入所理由で最も多いのは「父母の行方不明」である。
3. Ｃ　児童福祉司は、児童の保護や相談に応じ、必要な指導などを行う。
4. Ｄ　障害児が利用する福祉施設については、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」で規定されている。

（組み合わせ）

1. Ａ　「保育所保育指針」では、保護者の苦情などへの対応に関する規定はない。
2. Ｂ　児童福祉施設の長は、入所中の児童等で親権を行う者、未成年後見人のない者に対し、一部都道府県知事の許可を得て、親権を行うことができる。
3. Ｃ　福祉専門職としての保育士は、子どもや保護者が抱える問題やニーズを代弁（アドボカシー）して支援していくことが求められている。
4. Ｄ　「児童の権利に関する条約」では、「児童の最善の利益」という言葉を規定している。

（組み合わせ）

1. Ａ　保育所は、第一種社会福祉事業である。
2. Ｂ　障害者支援施設は、第二種社会福祉事業である。
3. Ｃ　共同募金を行う事業は、第二種社会福祉事業である。
4. Ｄ　児童養護施設は、第一種社会福祉事業である。

（組み合わせ）

1. Ａ　「生活保護法」による介護扶助においては、利用者負担はない。
2. Ｂ　介護保険制度における第一号被保険者の居宅介護サービス費の利用者負担の割合は、定率で１割である。
3. Ｃ　保育所を利用する際の利用者負担額は、保護者等の負担能力によらず一律である。

（組み合わせ）

1. Ａ　特別児童扶養手当の支給には、前年の所得が法定の額を超えないことが要件として含まれる。
2. Ｂ　障害児福祉手当は、重度障害児が対象である。
3. Ｃ　児童扶養手当の手当額は、法律で定められている。
4. Ｄ　児童手当は、18 歳以下の児童が対象である。

（組み合わせ）

1. Ａ　介護福祉士の資格は、一定期間以上の実務経験がある者に任用される。
2. Ｂ　介護支援専門員の資格は、厚生労働大臣への登録を必要とする。
3. Ｃ　社会福祉士でない者であっても、相談援助を行うことができる。
4. Ｄ　社会福祉主事に任用されるためには、社会福祉主事国家試験に合格する必要がある。

（組み合わせ）

1. Ａ　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」は、職業生活と家庭生活の両立に寄与することを目的として掲げている。
2. Ｂ　育児休業制度は、原則として子が１歳になるまで利用できる。
3. Ｃ　育児休業基本給付金は、雇用保険として支給される。
4. Ｄ　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」には、勤務時間の短縮等の措置は、中学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に対して提供されると規定されている。

（組み合わせ）

1. Ａ　雇用保険の失業等給付には、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付の４つがある。
2. Ｂ　求職者給付には、病気やけがの場合の医療費の給付が含まれている。
3. Ｃ　求職者給付は、求職の申し込みをしてから疾病または負傷のために求職活動することができなくなった場合には、支給されない。
4. Ｄ　雇用保険の費用は、労働者の支払う保険料だけであり、その保険料は給料から天引きされる。

（組み合わせ）

1. Ａ　ケースワークの源流は、イギリスにおけるチャルマーズ（Chalmers, T.）の隣友運動とロンドンの慈善組織協会の活動である。
2. Ｂ　セツルメント活動は、ロンドンのバーネット夫妻（Barnett, S & H）によるハル・ハウス、さらにはアダムズ（Addams, J.）の設立したシカゴのトインビーホールを拠点として展開された。
3. Ｃ　バートレット（Bartlett, H.）は、ケースワークを理論的に体系化し、『社会診断論』、『ソーシャル・ケースワークとは何か』など多くの著書を出版した。
4. Ｄ　パールマン（Perlman, H.H.）は、ケースワークの構成要素として「４つのＰ（人、問題、場所、過程）」をあげている。

（組み合わせ）

【事例】

Ｈ保育士が勤務するＳ保育所には、最近、休みがちになっているＫ君（４歳、男児）がいる。10 日ぶりにＫ君が登園したが、いつもと違って元気がなく、午睡の着替えの際に背中や腹部にうっすらとあざが数か所見つかった。Ｈ保育士はＫ君が午睡から目覚めた後に、あざについて「ここどうしたの？」と尋ねると、Ｋ君は「転んだ」と返答した。Ｈ保育士は虐待ではないかと思った。

【設問】

次のうち、この段階におけるＨ保育士の対応として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. Ａ　「先生には何を言っても大丈夫だよ。」とＫ君に笑顔で対応する。
2. Ｂ　同僚の保育士、主任保育士に報告・相談する。
3. Ｃ　迎えに来た母親に虐待の有無を尋ね、あざの原因について追求する。
4. Ｄ　あざの状態について詳細に記録に残す。

（組み合わせ）

1. Ａ　「インテーク」では、クライエントのニーズを多面的に把握する。
2. Ｂ　「アセスメント」では、クライエントの抱えている問題について情報収集を行う際、クライエントのストレングスについて情報収集をすると、援助の焦点がぼやけてしまうため行うべきではない。
3. Ｃ　「モニタリング」では、提供しているサービスに対して、その提供状況に不具合があるかどうかをチェックするため、利用者のサービスに対する満足感を評価する必要はない。
4. Ｄ　多様なニーズを抱えているケースに対する「インターベンション」では、ソーシャルワーカーが中心となって関係機関に声をかけ、チームアプローチで行う場合がある。

（組み合わせ）

1. Ａ　ケアマネジメントとは、生活問題を抱えている人に対し、効果的・継続的に必要なサービスを組み合わせて援助していくことである。
2. Ｂ　ネットワーク（ネットワーキング）とは、サービスを必要とする人が、地域の社会資源を活用するために、有効な組織化を推進していく方法である。
3. Ｃ　スーパービジョンの主な機能には、「教育的機能」と「支持的機能」と「管理的機能」がある。
4. Ｄ　ソーシャルアクションとは、関係機関の専門職でチームを形成し、目標に向かってチームの強みを意識し、チームの強みを意図的に活用して支援することである。

（組み合わせ）

1. Ａ　配偶者からの暴力だけでなく、事実上婚姻関係と同様の事情にある相手からの暴力にも適用される。
2. Ｂ　地域包括支援センターは、配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようになった。
3. Ｃ　配偶者暴力相談支援センターの機能には、生活資金の給付が含まれている。
4. Ｄ　この法律には、「売春防止法」に基づく婦人保護施設が暴力被害女性の保護を行うことができる旨、記載されている。

（組み合わせ）

1. Ａ　保育所は、福祉サービスの自己評価を行うなど、福祉サービスの質の向上に向けて努力することが義務づけられている。
2. Ｂ　保育所は、定期的に第三者評価を受審するよう努めなければならない。
3. Ｃ　保育所の第三者評価を行うのは、市町村自治体である。
4. Ｄ　保育所の公表された自己評価や第三者評価受審の結果は、利用者がサービス選択を行うための情報として活用される。

（組み合わせ）

1. Ａ　ゴールドプラン（高齢者保健福祉推進 10 か年戦略）
2. Ｂ　エンゼルプラン（今後の子育て支援のための施策の基本的方向について）
3. Ｃ　オレンジプラン（認知症施策推進５か年計画）
4. Ｄ　障害者プラン～ノーマライゼーション７か年戦略～

（組み合わせ）

1. Ａ　厚生労働省の人口動態統計によると、わが国の合計特殊出生率は、2016（平成 28）年で 1.44 と国際的にも低い水準である。
2. Ｂ　『厚生労働白書』（平成 27 年版）によると、少子高齢化が進行した結果、わが国の総人口は、「45 年後の 2060 年には、8,674 万人に減少」すると推計されている。
3. Ｃ　厚生労働省の人口動態統計によると、出生数は、2016（平成 28）年には約 97.7 万人と、統計開始以来はじめて 100 万人を割った。
4. Ｄ　『厚生労働白書』（平成 27 年版）によると、都道府県別の合計特殊出生率は、東京などの都市部において高く、地方において低い傾向にある。

（組み合わせ）

＜福祉計画等＞

1. Ａ　市町村地域福祉計画
   法律名―「社会福祉法」
2. Ｂ　市町村障害児福祉計画
   法律名―「 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に 支援するための法律（障害者総合支援法）」
3. Ｃ　市町村介護保険事業計画
   法律名―「介護保険法」
4. Ｄ　市町村子ども・子育て支援事業計画
   法律名―「子ども・子育て支援法」

（組み合わせ）

少子化に対処するための施策は、父母その他の保護者が子育てについての（ Ａ ）を有するとの認識の下に、国民の意識の変化、（ Ｂ ）の多様化等に十分留意しつつ、（ Ｃ ）の形成とあいまって、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる（ Ｄ ）を整備することを旨として講ぜられなければならない。

（組み合わせ）