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保育士試験
過去問題
令和1年度（前期）

試験年度選択

社会福祉 令和1年度（前期）

問1

次の文は、社会福祉の概念等に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. Ａ　「生活保護法」の第１条には、「社会福祉法の理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障すること」が、定められている。
  2. Ｂ　「母子及び父子並びに寡婦福祉法」の第１条には、「母子家庭等及び寡婦に対し、その生活の安定と向上のために必要な措置を講じ、もつて母子家庭等及び寡婦の福祉を図ること」が、定められている。
  3. Ｃ　「身体障害者福祉法」の第１条には、「身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、身体障害者を援助し、及び必要に応じて保護し、もつて身体障害者の福祉の増進を図ること」が、定められている。
  4. Ｄ　「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の第１条には、「その社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行い、並びにその発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めること」が、定められている。

 

（組み合わせ）
A B C D
1 ◯ ◯ × ×
2 ◯ × ◯ ◯
3 ◯ × ◯ ×
4 × ◯ ◯ ◯
5 × ◯ × ◯
正解は4
Ａ：×　生活保護法第１条には、「日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」が定められています。

B：〇　記述の通りです。

C：〇　記述の通りです。

D：〇　記述の通りです。
問2

次の文は、子育て世帯の支援の施策に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を× とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. Ａ　ファミリー・サポート・センターのサービス提供会員は、子育てを支援するボランティアであり、報酬を受け取らない。
  2. Ｂ　子育て支援の専門職として、保育所に家庭支援専門相談員を配置しなければならない。
  3. Ｃ　いじめ、不登校、暴力行為などの問題を抱える児童生徒の課題解決を図るため、学校等にスクールソーシャルワーカーの配置が進んでいる。
  4. Ｄ　子育て支援を強化するために、福祉事務所に子育て支援員の配置が進んでいる。

 

（組み合わせ）
A B C D
1 ◯ ◯ ◯ ◯
2 ◯ ◯ × ◯
3 ◯ × × ◯
4 × ◯ ◯ ×
5 × × ◯ ×
正解は5
A：×　ファミリー・サポート・センターは、子育ての援助を受けたい人(依頼会員)と援助を行いたい人(提供会員)が会員になり、子育てを支援しあう有償ボランティアの会員組織であり、報酬は依頼会員より提供会員に直接支払うこととなっています。

B：×　保育所への家庭支援専門相談員の配置は義務づけられてはいません。(児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第33条)

C：〇　スクールソーシャルワーカーは、学校や家庭、児童相談所、行政の福祉担当部署といった関係機関のつなぎ役となって情報提供や調整を行ったり、保護者や教員を支援したりするなどして問題解決の方法を探る職員です。原則として、国家資格である社会福祉や精神保健福祉士などの資格が必要となります。しかし、職員のOBなど教育・福祉現場での活動実績がある人がなる場合もあります。

D：×　子育て支援員とは、市町村等の実施主体が行う研修を修了し、小規模保育や家庭的保育、放課後児童クラブなどの保育や子育て支援分野の各事業等に従事するうえで必要な知識や技術等を修得したと認められる者であり、福祉事務所への配置は進めていません。　
問3

次の文は、ひとり親家庭の現状と対策に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. Ａ　「平成 28 年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」（厚生労働省）によると、母子世帯の母自身の平均年間就労収入は、200 万円以下である。
  2. Ｂ　「平成 28 年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」（厚生労働省）によると、母子世帯の平均年間収入は、児童のいる世帯の平均所得を 100 として比較すると、50 を割っている。
  3. Ｃ　生活保護を受給している父子家庭は、母子加算を受けることができない。
  4. Ｄ　ひとり親家庭の児童に対する母子家庭生活向上事業（ひとり親家庭等生活向上事業）には、児童に対する学習に関する支援を行う事業が認められている。

 

（組み合わせ）
A B C D
1 ◯ ◯ ◯ ◯
2 ◯ ◯ × ◯
3 ◯ × × ◯
4 × ◯ ◯ ×
5 × × ◯ ×
正解は2
A：〇　平成２７年における母子世帯の母自身の平均年間就労収入は、２００万円である。なお、母自身の平均年間収入は２４３万円、母子世帯の平均年間収入は３４８万円となっています。

B：〇　平成２７年における「児童のいる世帯」の平均年間収入（707.8万円）を100とした場合と比較すると、「母子世帯」は49.2（348万円）となっています。

C：×　父子家庭も母子加算を受けることができる。生活保護の母子加算の対象要件は、「父母の一方若しくは両方が欠けているか又はこれに準ずる状態にあるため、父母の他方又は父母以外の者が児童を養育しなければならない場合」となります。

D：〇　学習支援ボランティア事業は、ひとり親家庭等生活向上事業に含まれます。このほかに、ひとり親家庭等相談支援事業、生活支援講習会等事業、児童訪問援助事業等があります。
問4

次のうち、「社会福祉法」に定められているものを○、定められていないものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. Ａ　社会福祉協議会
  2. Ｂ　障害者差別解消支援地域協議会
  3. Ｃ　共同募金会

 

（組み合わせ）
A B C
1 ◯ ◯ ◯
2 ◯ ◯ ×
3 ◯ × ◯
4 × ◯ ◯
5 × × ×
正解は3
Ａ：〇　「社会福祉法」第109、110条に規定されています。

Ｂ：×　正しくは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」第17条に規定されています。

Ｃ：〇　「社会福祉法」第113条に規定されています。
問5

次の文は、国民年金制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. Ａ　保険料の支払い期間は、20 歳から 70 歳未満である。（任意加入被保険者を除く）
  2. Ｂ　20 歳以上の大学生は、本来は保険料を支払う義務を負うが、学生納付特例制度によって、在学期間の納付が免除される。
  3. Ｃ　遺族基礎年金は、子どもの有無に関わらずに支給される。
  4. Ｄ　障害者が障害年金を受給するためには、原則として事前の保険料拠出を必要とするが、国民年金に加入する 20 歳前に障害を持った場合はこの限りではない。

 

（組み合わせ）
A B C D
1 ◯ ◯ ◯ ◯
2 ◯ ◯ × ◯
3 ◯ × ◯ ×
4 × ◯ ◯ ×
5 × × × ◯
正解は5
A：×　20歳から60歳未満です。国民年金法に、国民年金の被保険者は、「日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者」とあります。（第7条第１項）

B：×　学生納付特殊例制度は、申請によって大学等に在学する期間の保険料の納付が猶予される制度であり、納付が免除される制度ではありません。

C：×　遺族基礎年金は、国民年金の被保険者等が受給要件を満たしている場合に、亡くなった人によって生計を維持されていた「子どものある配偶者」、または「子ども」が受け取ることができます。

D：〇　保険料を拠出していなくても、２０歳前に傷病を負った場合は、障害年金を受給できます。ただし、この場合には、所得制限が設けられており、所得に応じて、減額あるいは停止されることがあります。
問6

次の文は、生活困窮者支援に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. Ａ　生活困窮者自立支援対策の一つに、安定した住居の確保と就労自立を図ることを目的として、生活困窮者住居確保給付金制度がある。
  2. Ｂ　生活困窮者自立支援制度のうち、自立相談支援事業の実施主体は、福祉事務所の設置自治体の直営のみとされており、民間団体への委託は禁止されている。
  3. Ｃ　「子供の貧困対策に関する大綱」では、重点施策として、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援等をあげている。
  4. Ｄ　福祉事務所では、低所得世帯などを対象にして、生活福祉資金貸付制度を行っている。

 

（組み合わせ）
A B C D
1 ◯ ◯ × ×
2 ◯ × ◯ ×
3 ◯ × × ◯
4 × ◯ × ◯
5 × × ◯ ◯
正解は2
Ａ　〇　適切です。

Ｂ　×　不適切です。自立相談支援事業は福祉事務所設置自治体が必ず実施しなければならない必須事業として位置付けられていますが、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人その他の適当と認める民間団体に、事業を委託することも可能です。

Ｃ　〇　適切です。

Ｄ　×　不適切です。生活福祉資金貸付制度は、各都道府県社会福祉協議会において実施しています。
問7

次のセンター名と支援の内容の組み合わせのうち、誤ったものを一つ選びなさい。

 

1 医療型児童発達支援センター　――　医療的ケアが必要な子どもへの支援
2 地域包括支援センター　―――――　介護等を要する高齢者への支援
3 地域活動支援センター　―――――　障害者に対する社会参加等の支援
4 基幹相談支援センター　―――――　生活困窮者に対する支援
5 配偶者暴力相談支援センター　――　暴力被害女性に対する支援
正解は4
１：〇　医療型児童発達支援センターは、児童福祉法第４３条に定められています。

２：〇　地域包括支援センターは、介護保険法第１１５条の４６に定められています。

３：〇　地域活動支援センターは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」第５条に定められています。

４：×　基幹相談支援センターは、地域における障害に関わる相談支援の中核的な役割を担う機関です。「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」第７７条の２に定められています。

５：〇　配偶者暴力相談支援センターは、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」第７条に定められています。
問8

次の文は、わが国の社会保険制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. Ａ　介護保険制度の保険者は、国民に最も身近な行政単位である市町村（特別区を含む）とされている。
  2. Ｂ　厚生年金保険制度では、適用事業所に常時使用されている 75 歳未満の者は必ず被保険者となることになっている。
  3. Ｃ　雇用保険制度では、失業等給付を行うほか、雇用安定事業、能力開発事業を行っている。
  4. Ｄ　労働者災害補償保険制度では、業務災害及び通勤災害に関する保険給付、二次健康診断等給付、社会復帰促進等事業等を行っている。

 

（組み合わせ）
A B C D
1 ◯ ◯ × ×
2 ◯ × ◯ ◯
3 ◯ × ◯ ×
4 × ◯ × ◯
5 × × ◯ ◯
正解は2
A：〇　「介護保険法」第3条参照

B：×　厚生年金の被保険者となるのは70歳未満の者です。(厚生年金保険法第9条)

C：〇　失業等給付には、一般求職者給付のほか、教育訓練給付金や育児休業給付、介護休業給付等があります。

D：〇　労働災害補償保険は、仕事中や通勤中等において、負傷、疾病、傷害、死亡にあった労働者またはその遺族に給付を行う公的保険制度です。
問9

次の文は、わが国の社会保障制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. Ａ　1950（昭和 25）年の「社会保障制度に関する勧告」が出されて以降、わが国の社会保険制度は大きく発展した。
  2. Ｂ　わが国の社会保障の目的は、「広く国民に安定した生活を保障するもの」から、近年、「生活の最低限度の保障」へと変わってきた。
  3. Ｃ　わが国の社会保障制度の機能は、①生活安定・向上機能、②所得再分配機能、③経済安定機能の ３つがあげられる。
  4. Ｄ　財務省の 2017（平成 29）年２月の国民負担率の公表によると、わが国の社会保障制度の国民負担率（社会保障負担と租税負担の合計額の国民所得比）は、1970（昭和 45）年度から 2015（平成 27）年度への 45 年間で、約 1.8 倍となっている。

 

（組み合わせ）
A B C D
1 ◯ ◯ ◯ ×
2 ◯ ◯ × ◯
3 ◯ × ◯ ◯
4 × ◯ ◯ ×
5 × ◯ × ◯
正解は3
Ａ：〇　「社会保障制度に関する勧告」（１９５０年勧告）が出された当時、生活保護が社会保障の大きな柱でした。その後、１９６１（昭和３６）年にはすべての国民が公的な医療保険制度や年金制度に加入する国民皆保険・皆年金が実現し、その後も高度経済成長の下で、高齢者福祉、障碍者福祉や保育などの児童福祉に関する制度が整備されていきました。

Ｂ：×　社会保障制度の充実・拡大に伴い、社会保障の目的は、「生活の最低限度の保障」から「広く国民に安定した生活を保障するもの」へと変化してきています。

Ｃ：〇　社会保障が持つ①生活安定・向上機能とは「生活のリスクに対応し、生活の安定を図り、安心をもたらす」もの、②所得再配分機能とは、「所得を個人や世帯の間で移転させることにより、国民の生活の安定を図る」もの、③経済安定機能とは「景気変動を緩和し、経済を安定させる」ものです。

D：〇　わが国の国民負担率は、１９７０（昭和４５）年度の 24.3%から２０１５（平成２７）年度の 42.6%へと、４５年間で約1.8倍となっています。
問10

次の文は、社会福祉における相談援助に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. Ａ　相談援助者は、福祉サービスを必要とする地域住民が来訪したときに、所属する機関が提供できる福祉サービス及びその他の社会資源を調整する。
  2. Ｂ　相談援助者は、判断能力が不十分な状態にある地域住民を発見したときは、本人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を自ら行う。
  3. Ｃ　相談援助者は、福祉サービスについて苦情の申し立てがあった場合、ルールに則った解決を進める。
  4. Ｄ　相談援助者は、福祉サービスを利用する地域住民が社会生活機能を高め、地域での生活を可能にするよう支援する。

 

（組み合わせ）
A B C D
1 ◯ ◯ ◯ ×
2 ◯ ◯ × ×
3 ◯ × ◯ ◯
4 × ◯ × ◯
5 × × ◯ ×
正解は3
Ａ：〇　相談援助者が所属する機関の機能と限界を理解した上で、提供できない福祉サービス等について地域の社会資源等を調整して適切な形で提供できるようにすることは、専門職として適切な関わりです。

Ｂ：×　判断能力が不十分な状態にある人の「生活、療養看護及び財産の管理に関する事務」は、成年後見人が行う関わりです。記述にあるような場において、相談援助者が自らの判断で当該行為を行うことは、不適切な関わりです。

Ｃ：〇　苦情解決にあたっては、場当たり的な対応ではなく、一定のルールに沿った方法で解決を進めることにより、円滑・円満な解決を促進し、事業者の信頼や適正性を確保することができます。

D：〇　社会生活機能を高めていくことは、自立した生活のためにも重要な視点であり、地域での生活を可能にする要素にもなります。
問11

次の文は、福祉サービスを必要とする地域住民に対するアセスメントに関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. Ａ　アセスメントは、利用者のニーズの全体像をまとめることが目的であり、利用者が利用できる社会資源の評価は行わない。
  2. Ｂ　アセスメントにおいて、利用者の身体的状況、精神的状況の把握を行う必要がある。
  3. Ｃ　アセスメントにおいて、家族関係の把握を行う必要がある。
  4. Ｄ　アセスメントにおいて、必要不可欠な情報収集のみを行うため、近所付き合いのない利用者については、近隣住民同士の人間関係の把握は行わない。

 

（組み合わせ）
A B C D
1 ◯ ◯ ◯ ×
2 ◯ ◯ × ◯
3 ◯ × ◯ ×
4 × ◯ ◯ ×
5 × × × ◯
正解は4
A：×　正しくは、利用者が活動できる資源や解決能力を評価する過程をアセスメントといい、社会資源の評価等を行います。

B：〇　利用者本人の状況は、アセスメントとして重要な情報であり、把握しておく必要があります。

C：〇　家族は利用者に直接的に接触があり、影響を与える環境としてその関係を把握しておく必要があります。

D：×　近隣住民同士の人間関係が利用者に間接的に影響を与えている可能性があり、情報として把握しておく必要があります。
問12

次の文は、ケースの発見に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. Ａ　個々の民生委員・児童委員の役割は、ケースの発見に関して、市町村全域を対象に戸別訪問を行うことである。
  2. Ｂ　潜在的なニーズが多くある場合、相談援助者はケースの発見に積極的にならなければならない。
  3. Ｃ　専門職同士が連携し、地域の中でネットワークを構築することは、ケースの発見に結びつく。
  4. Ｄ　ボランティア団体が運営する居場所づくりの拠点において、そこに参加する地域住民の見守りをすることは、ケースの発見に結びつく。

 

（組み合わせ）
A B C D
1 ◯ ◯ ◯ ◯
2 ◯ ◯ × ×
3 ◯ × × ◯
4 × ◯ ◯ ◯
5 × × ◯ ×
正解は4
Ａ　×　不適切です。必要に応じて戸別訪問を行うことはありますが、担当地域のみであり市町村全域ではありません。民生委員・児童委員は、東京都区部・指定都市で220～440世帯ごとに一人、中核市・人口10万人以上の市で170～360世帯ごとに一人、人口10万人未満の市で120～280世帯ごとに一人、町村で70～200世帯ごとに一人配置することになっています。

Ｂ　〇　適切です。

Ｃ　〇　適切です。

Ｄ　〇　適切です。
問13

次の文は、ストレングスに関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. Ａ　利用者のストレングスを把握することができれば、利用者の抱えている問題状況を把握しないで支援計画を立案することができる。
  2. Ｂ　利用者の生活経験やそれによって得た知識は、その人の身に着けた能力の一部であり、ストレングスとして評価する。
  3. Ｃ　利用者の ADL（日常生活動作）の自立度や認知的能力は、ストレングスとして評価する。
  4. Ｄ　利用者の近隣住民同士の助け合いは、ストレングスとして評価する。

 

（組み合わせ）
A B C D
1 ◯ ◯ ◯ ×
2 ◯ ◯ × ◯
3 ◯ × × ◯
4 × ◯ ◯ ◯
5 × × ◯ ×
正解は4
A：×　支援計画は、利用者の抱えている問題を解決するために立案されたものであり、問題状況を把握しなければ適切な計画は作成できません。ストレングスとは、利用者本人や利用者を取り巻く環境などの強みを、問題解決のために活用しようという視点です。

B：〇　経験や知識は、個人としてのストレングスです。

C：〇　ADLの自立度や認知的能力は、個人としてのストレングスです。

D：〇　近隣住民同士の助け合いは、環境としてのストレングスです。
問14

次の文は、福祉サービスの評価に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. Ａ　乳児院は、５か年度毎に１回、第三者評価を受審しなければならない。
  2. Ｂ　母子生活支援施設は、毎年度、自己評価を行わなければならない。
  3. Ｃ　児童心理治療施設は、３か年度毎に１回、第三者評価を受審しなければならない。
  4. Ｄ　児童自立支援施設は、３か年度毎に１回、自己評価を行わなければならない。

 

（組み合わせ）
A B C D
1 ◯ ◯ ◯ ×
2 ◯ ◯ × ◯
3 ◯ × × ◯
4 × ◯ ◯ ×
5 × × × ◯
正解は4
A × 乳児院は、3か年度毎に1回、第三者評価を受審しなければなりません。

B 〇 母子生活支援施設は、毎年度、自己評価を行わなければなりません。なお第三者評価は、3か年度毎に1回、受審しなければなりません。

C 〇 児童心理治療施設は、3か年度毎に1回、第三者評価を受審しなければなりません。

D × 児童自立支援施設は、毎年度、自己評価を行わなければなりません。なお第三者評価は3か年度毎に1回、受審しなければなりません。
問15

次の文は、子どもの意見の尊重に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. Ａ　「児童福祉法」第２条に、子どもの意見の尊重に関して規定されている。
  2. Ｂ　「子ども・子育て支援法」第２条に、子どもの意見の尊重に関して規定されている。
  3. Ｃ　「子ども・若者育成支援推進法」第２条に、子どもの意見の尊重に関して規定されている。
  4. Ｄ　「次世代育成支援対策推進法」第２条に、子どもの意見の尊重に関して規定されている。

 

（組み合わせ）
A B C D
1 ◯ ◯ ◯ ×
2 ◯ ◯ × ◯
3 ◯ × ◯ ×
4 × ◯ × ◯
5 × × ◯ ◯
正解は3
A：〇　児童福祉法第2条第1項では、すべての国民には「社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の過程に応じて、その意見が尊重され」ること等の努力義務があることを規定しています。

B：×　子ども・子育て支援法第2条では、①父母その他の保護者の子育てについての第一義的責任、②子ども・子育て支援の内容及び水準、③子ども・子育て支援の提供等について規定しています。

C：〇　子ども・若者育成支援推進法第2条では、「子ども・若者について、個人としての尊厳が重んぜられ、不当な差別的扱いを受けることがないようにするとともに、その意見を十分に尊重しつつ、その最善の利益を考慮すること」を規定しています。

D：×　次世代育成支援対策推進法第2条では、次世代育成支援対策の定義について規定しています。
問16

次の文は、人権の擁護に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. Ａ　児童福祉施設の職員による入所児童に対する虐待の禁止について、「児童虐待の防止等に関する法律」に規定されている。
  2. Ｂ　障害児入所施設の職員による入所児童に対する虐待の禁止について、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に規定されている。
  3. Ｃ　婦人相談所の都道府県への設置について、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に規定されている。
  4. Ｄ　警察は、配偶者暴力相談支援センターの機能を担う。

 

（組み合わせ）
A B C D
1 ◯ ◯ ◯ ×
2 ◯ ◯ × ◯
3 × ◯ × ×
4 × × ◯ ◯
5 × × × ×
正解は5
Ａ　×　不適切です。児童福祉施設の職員による入所児童に対する虐待等の禁止については「児童福祉法」において規定されています。第７節　被措置児童等虐待の防止等　第33条の10

Ｂ　×　不適切です。障害児入所施設の職員による入所児童に対する虐待の禁止については「児童福祉法」において規定されています。第７節　被措置児童等虐待の防止等　第33条の10

Ｃ　×　不適切です。婦人相談所の都道府県へ設置については「売春防止法」において規定されています。

Ｄ　×　不適切です。配偶者暴力相談支援センターの機能を担うのは、婦人相談所などです。
問17

次の文は、「社会福祉法」に定める、運営適正化委員会に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. Ａ　市町村社会福祉協議会に設置し、利用者等からの苦情を適切に解決する。
  2. Ｂ　福祉サービスに関する苦情解決の申し出があった場合、その事情を調査する。
  3. Ｃ　福祉サービス利用援助事業を行う者に対して、必要な助言をすることがある。
  4. Ｄ　苦情に係る福祉サービスの利用者の処遇についての不当な行為が行われているおそれがある場合は、市町村長にその旨を通知する。

 

（組み合わせ）
A B C D
1 ◯ ◯ × ◯
2 ◯ × ◯ ×
3 × ◯ ◯ ×
4 × × × ◯
5 × × × ×
正解は3
Ａ：×　運営適正化委員会は、都道府県社会福祉協議会に設置されています。（社会福祉法　第83条）

Ｂ：〇　「社会福祉法」第85条参照。　

Ｃ：〇　「社会福祉法」第84条参照。

Ｄ：×　通知は都道府県知事に行います。（社会福祉法　第86条）
問18

次の文は、「平成 28 年　国民生活基礎調査の概況」（厚生労働省）に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. Ａ　全世帯のうち、高齢者のいる世帯は、約２割を占める。
  2. Ｂ　母子世帯は、父子世帯より多い。
  3. Ｃ　全世帯のうち、最も多い世帯構造は、三世代世帯である。
  4. Ｄ　全世帯のうち、児童のいる世帯は、約１割を占める。
  5. Ｅ　高齢者世帯のうち、単独世帯では、女性より男性の方が多い。

 

（組み合わせ）
A B C D E
1 ◯ ◯ ◯ × ◯
2 ◯ × × ◯ ×
3 × ◯ × × ◯
4 × ◯ × × ×
5 × × ◯ ◯ ×
正解は4
A：×　高齢者(65歳以上の者)のいる世帯の割合は、約5割です。

B：〇　母子世帯712,000世帯、父子世帯91,000世帯で、母子世帯が多くなっています。

C：×　最も多いのは夫婦と未婚の子のみの世帯で、約3割を占めています。

D：×　児童のいる世帯の割合は、23.4%となっています。

E：×　単独世帯では、男31.9%、女68.1%で女性の方が多くなっています。
問19

次の文は、子育てと仕事に関する調査についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. Ａ　児童のいる世帯のうち母が仕事をしているのは、2016（平成 28）年の時点で約３割の世帯である。
  2. Ｂ　仕事をしている女性の 2016（平成 28）年度の育児休業取得率は、８割以上である。
  3. Ｃ　仕事をしている男性の 2016（平成 28）年度の育児休業取得率は、２割以上である。
  4. Ｄ　育児のための短時間勤務制度を導入している事業所の割合は、2016（平成 28）年の時点で９割以上である。

 

（組み合わせ）
A B C D
1 ◯ ◯ × ×
2 ◯ × ◯ ◯
3 ◯ × × ◯
4 × ◯ × ×
5 × × ◯ ◯
正解は4
A：×　母が仕事をしているのは、67.2%です。（平成28年　国民生活基礎調査）

B：〇　女性の育児休業取得率は、81.8％です。（平成28年　雇用均等基本調査）

C：×　男性の育児休業取得率は、3.16％です。（平成28年　雇用均等基本調査）

D：×　短時間勤務制度を導入しているのは、約6割です。（平成28年　雇用均等基本調査）
問20

次の文は、地域包括ケアシステムの充実に向けた取り組みについての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. Ａ　医療及び介護の関係機関・団体が相互の役割分担と連携を密にして、総合的な支援が行われる体制を確保する。
  2. Ｂ　地域住民に認知症に対する正しい理解を促すため、認知症サポーターを養成し、認知症の人を地域で支える体制をつくる。
  3. Ｃ　高齢者各人の有する能力を評価することなく、自立した日常生活を支援することに努める。
  4. Ｄ　高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、共生型サービスを位置づける。

 

（組み合わせ）
A B C D
1 ◯ ◯ ◯ ×
2 ◯ ◯ × ◯
3 ◯ × ◯ ×
4 × × ◯ ◯
5 × × × ◯
正解は2
A：〇　「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」第1の二の1（3）「質の高い医療・介護人材の確保と多職種連携の推進」の内容です。

B：〇　認知症サポーターは、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けします。認知症サポーターの養成は、認知症高齢者にやさしい地域づくりに取り組む契機になります。

C：×　高齢者各人の有する能力を適切に評価しながら、自立した日常生活を支援する視点が重要です。

D：〇　「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律のポイント」の「地域包括ケアシステムの深化・推進」に関する内容です。
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