サンライズキッズ保育園湖南石部園で保育補助として勤めながら保育士資格の取得を目指すぴかりんです
今日は、まだまだある法律を調べます！
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法） 女性が育児休業を取得した割合は82.2%、同男性の取得率は6.16%（平成30年）
次世代育成支援対策推進法 社会全体で子育て支援を推進するための法律。 国には「指針」、地方公共団体及び企業（従業員101人以上）には「行動計画」の策定が規定されている。 2003（平成15）年に成立し、2025年3月31日まで延長。
発達障害者支援法 発達障害者及び発達障害児を対象とし、早期発見から就労支援まで、切れ目ない支援を行うことが重要としている。 障害者基本法の理念にのっとる。
障害者総合支援法 身体障害者、知的障害者、精神障害者（発達障害者を含む）に加え、難病等による障害者が対象になる。 市町村には市町村障害福祉計画の策定を、都道府県には都道府県障害福祉計画の策定を義務付けている。
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（認定こども園法） 2006（平成18）年に成立し、都道府県等が認定こども園を認定・設置できるようになった。 2012（平成24）年に改正し、幼保連携型認定こども園は、教育基本法に基づく学校と、児童福祉法に基づく児童福祉施設の両方に位置付けられる。
子ども・子育て支援法 2012（平成24）年に成立。 内閣府に子ども・子育て会議が設置される。 市町村や都道府県にも、審議会その他の合議制の機関を置くことが努力義務として規定されている。
明日は民法をまとめます…