令和7年前期保育士試験 子ども家庭福祉の解答と解説です。
誤っている箇所が一部あるかもしれませんが、参考にしてください。
当校の解答速報は下記になります。
4/22（火）夜公開 全科目解答速報はこちらから
https://www.sunrise-school.jp/answer/answer_registration/info.html
◆子ども家庭福祉◆
【子ども家庭福祉解答】
【解答と解説】
問1:4
児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的なa社会福祉施設、b裁判所、行政当局又はc立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。
a×(不適切)
b○(適切)
c○(適切)
問2:3
B感化法は、1900年
A工場法は、日本初の本格的な労働者保護を目的とした法律で、1911年に制定され、1916年に施行
E救護法（きゅうごほう、1929年4月2日法律第39号）は、さまざまな理由で生活できない者の救護に関する法律である。
C児童虐待防止法は、2000年に制定
D母子保健法は、昭和40年（1965年）に制定
問3:3
国及び地方公共団体は、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならない。ただし、児童及びその保護者の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他の状況を勘案し、児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合にあつては児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあつては児童ができる限り良好な家庭的環境において養育されるよう、必要な措置を講じなければならない。
問4:2,4
1不適切 こども基本法に基づき
2適切
3不適切 目標値あり
4適切
5不適切 努力義務
問5:5
子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについてのA第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭、学校、B地域、職域その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力して行われなければならない。
子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、C良質かつ適切なものであり、かつ、子どもの保護者のD経済的負担の軽減について適切に配慮されたものでなければならない。
問6:1,2,3
少子化の背景から
問7:3
DV防止法
3配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）に基づく「接近禁止命令」は、配偶者からの暴力や脅迫を受けている被害者を保護するために、裁判所が発する命令です。この命令は、加害者に対して、被害者や被害者の親族、さらには被害者と同居する子に対するつきまといや、住居・勤務先周辺の徘徊などを禁止するものです。
問8:3
A児童自立生活支援事業 イ
B児童自立支援施設 ア
C児童心理治療施設 ウ
問9:2
A適切
B適切
C不適切 配偶者からの暴力（DV）
D不適切 5 年未満
問10:3
B× 地域住民や自治体などが主体自発的に
C× NPO法人、地域の実行委員会、ボランティアなど
D× NPOやボランティア団体が、企業などから品質に問題がないが通常の販売が難しい食品を寄贈してもらい、必要としている団体や個人に無償で提供する活動
問11:1,2,5
3×(不適切) 女性支援新法第12条により都道府県や社会福祉法人などが設置しています。
4×(不適切) 女性支援新法第９条に基づき、各都道府県に必ず1つ設置されており
問12:5
A×(不適切)
B×(不適切) 貯蓄のある世帯の割合:母子世帯:68.9%.
C○(適切) 2021年の国民生活基礎調査において、子どもの相対的貧困率は11.5%
D○(適切) 2021年の国民生活基礎調査において、子どもがいる現役世帯で大人が一人である世帯の貧困率は44.5%
問13:1
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/d9d3b42d-2b2e-4ab8-8c93-2c9779be7bbc/d274160d/20240328_policies_jidougyakutai_shichoson-jokyochosa_02.pdf
:要保護児童対策地域協議会の設置運営状況調査結果
社会福祉士 公認心理士 保健師・助産師・看護師 保育士
問14:4
4×(不適切) 保育業務と並行する場合 について記載あり
問15:2,3,4
1×(不適切) 一時保護の継続は児童相談所長又は都道府県知事等により判断し実施します。 一時保護の継続に際しては親権者等の意向確認の必要があります。 一時保護の継続に関して親権者等の同意を得られない場合は家庭裁判所に申立書類を提出し、承認を得 る必要があります
5×(不適切) 問題を解決するためのアドバイスや、一定期間に一度面談を行い、精神面でのサポートをすること
問16:4
A×(不適切) 2024年に施行された改正児童福祉法により、市区町村などの基礎自治体は「こども家庭センター」の設置が努力義務
問17:3
保育所は、児童福祉法第48条の4の規定に基づき、その行う保育に支障がない限りにおいて、地域の実情や当該保育所の体制等を踏まえ、地域の保護者等に対して、保育所保育の専門性を生かした子育て支援を積極的に行うよう努めること。
問18:2
対応の評価と解説：
A：〇(適切)
→ 保護者の気持ちや困りごとを受け止める「傾聴と共感」は支援の基本。正しい対応。
B：×(不適切)
→ 「母親としてしっかり受け止めて」など指導的・非共感的な発言は、保護者を追い詰める恐れがあり不適切。
C：〇(適切)
→ 必要に応じて専門機関の利用を提案することは、支援の一環として適切。
D：×(不適切)
→ 保護者の同意なくもう一方の保護者に直接連絡するのはプライバシーの観点から不適切。
E：〇(適切)
→ 園全体で共有・対応する姿勢（チーム保育）は適切な対応。
問19:2
「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に関する記述
各選択肢の評価：
A：◎（正しい）
「この法律は、精神又は身体に障害を有する児童について特別児童扶養手当等を支給することにより、これらの者の福祉の増進を図ることを目的とする。」
→ これは法の目的そのものであり、正しい記述です。
B：✕（誤り）
「この法律において『障害児』とは18歳未満であって、1級・2級の障害等級に該当する程度の障害の状態にある者をいう。」
→ 実際は、「政令で定める程度」の障害であって、障害者手帳の等級（1級・2級など）に限定されません。つまり、この表現は誤りです。
C：✕（誤り）
「手当は、受給資格者の所得に関係なく支給される。」
→ 誤り。所得制限があります。一定額以上の所得がある場合、手当は支給されません。
D：◎（正しい）
「受給資格者が、当該障害児の監護又は生計を著しく怠っているときは、手当の支給額の全部又は一部を支給しないことができる。」
→ 正しい。これは法律に明記されている条項です。
正解：
選択肢 2：A◎ B✕ C✕ D◎
問20:5
前半の文章：
「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に（A：養育）されること、愛され、（B：保護）されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られること、その他の（C：福祉）を等しく保障される権利を有する。」
後半の文章：
「全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の（D：程度）に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。」
正解：
選択肢 5：A＝養育（イ）、B＝保護（エ）、C＝福祉（カ）、D＝程度（ク）
4/22（火）夜公開 全科目解答速報はこちらから
https://www.sunrise-school.jp/answer/answer_registration/info.html