令和7年前期保育士試験 社会福祉の解答と解説です。
誤っている箇所が一部あるかもしれませんが、参考にしてください。
当校の解答速報は下記になります。
4/22（火）夜公開 全科目解答速報はこちらから
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◆社会福祉◆
【社会福祉解答】
【解答と解説】
【問1】社会福祉に関する法律
正解：3、5
解説：
1. ×（不適切）
「子ども・子育て支援法」第2条では、「保護者が第一義的責任を有する」と定められており、「国及び地方公共団体が第一義的責任を有する」という記述は誤りです。
2. × （不適切）
発達障害者支援法では、年齢の限定なく、発達障害のある者が対象です。よって、18歳以上に限定する記述は誤り。
3. ◎ （適切）
児童虐待防止法では、身体的虐待・性的虐待・ネグレクト・心理的虐待が定義されています。
4. ×（不適切）
生活保護法第1条は、日本国憲法第25条の「生存権」に基づき、最低限度の生活の保障と自立助長を目的としています。第25条なので選択肢は不適切。
5. ◎（適切）
第一条に記述あり。福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉（以下「地域福祉」という。）の推進を図る
【問2】子ども家庭支援に関する記述
正解：4
解説：
A. ×
保育所保育指針では、市町村との連携や関係機関との協働が明記されています。
B. × 児童発達支援センターは入所施設ではなく、通所による支援を行う機関です。
C. ◎ （適切）
保育士は専門職として、子どもや保護者の声を代弁し、支援を行います（アドボカシーの役割を含む）。
【問3】日本の社会福祉における支援等に関する記述
正解：1、3、5
解説：
1. ◎ （適切）
「アウトリーチ」は支援が届いていない人へ能動的にアプローチすること。
2. × （不適切）
「社会」の定義には、家族や地域の支援も含まれるため、これは誤り。
3. ◎ （適切）
「自立支援」は、多様な福祉領域で基本的な理念とされている。
4. ×（不適切）
「アドボカシー」は、本人に代わって権利主張を支援すること。記述は「エンパワメント」の説明に近く混同している。
5. ◎ （適切）
「相談援助」は、利用者と社会資源との橋渡しの役割を担う。
【問4】歴史的事象と説明の組み合わせ
正解：4（A-ウ、B-ア、C-イ、D-エ）
解説：
A（新救貧法）→ ウ： 「劣等処遇の原則」や「強制労働」の考え方が導入された。
B（セツルメント）→ ア： 環境改善と住民の生活向上を目指し、直接地域に入って行った。
C（恤救規則）→ イ： 血縁や地縁による救済を基本とした、民間ベースの初期的な制度。
D（ベヴァリッジ報告）→ エ： 現代の福祉国家の礎となる社会保障制度の提唱。
【問5】日本の社会保険制度に関する記述
正解：4（B、D）
解説：
A. × （不適切）
社会保険は保険料方式で運営され、税方式は主に公的扶助や社会福祉で使われます。
B. ◎（適切）
1950年の「社会保障制度審議会勧告（社会保障制度に関する勧告）」は、憲法25条に基づいて行われました。
C. × （不適切）
公的扶助は、困窮者への金銭的支援（例：生活保護）を指し、社会福祉施設でのサービス提供は「社会福祉」に分類されます。
D. ◎（適切）
同じ1950年の勧告で、生活困窮者に対する国家の最低生活保障の必要性が示されました。
【問6】生活困窮者自立支援法に関する記述
正解：2（〇〇××）
解説：
A. ◎（適切）
生活困窮者自立支援法では、複数の自立支援事業（例：住居確保給付金、自立相談支援）が規定されています。
B. ◎（適切）
「最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある者」も対象に含まれます。
C. × （不適切）
対象は生活保護受給者ではなく、その前段階の人（未受給者）が基本です。
D. × （不適切）
支援は多機関連携（ワンストップ型）が重要で、関係機関が協
働して実施します。
【問7】身体障害者更生相談所および知的障害者更生相談所
正解3、4
解説：
1. ×（不適切）
身体障害者更生相談所は、「身体障害者福祉法」に基づいて設置されています。
2. × （不適切）
身体障害者更生相談所は都道府県に設置される機関です。
3. ◎ （適切）
知的障害者更生相談所も都道府県に設置されます。
4. ◎（適切）
義務付けられている
5. ×（不適切）
設置根拠は「社会福祉法」ではなく、「身体障害者福祉法」です。
【問8】社会福祉の財源に関する記述
正解：3
解説：
A. × （不適切）
第1種社会福祉事業にも一部利用者負担が発生することがあります（例：介護保険サービス等）。
B. 〇（適切）
民間財源の例として「赤い羽根共同募金」などがあり、重要な資金源の一つです。
C. 〇（適切）
地方自治体の予算では、福祉関連の支出は「民生費」として計上されます。
D. × （不適切）
応益負担とは、「受けたサービスの量や価値」に応じた負担を指し、「支払い能力に応じて」は「応能負担」です。
【問9】児童館に関する記述
正解：1
解説：
A適切。民営児童館は1978ヵ所で公営児童館は2323ヵ所です。
B適切。
C不適切。実施主体は自治体、民間団体、民間企業等です。
D不適切。4301ヵ所あります。
【問10】社会福祉の専門職に関する記述
正解：5
解説：
A. × （不適切）
「臨床心理士」は民間資格であり、国家資格ではありません（国家資格は公認心理師）。
B. × （不適切）
保育士は名称独占資格であり、業務独占資格ではありません。
C. ◎ （適切）
「児童福祉法」により、児童福祉司は児童相談所に配置が義務付けられています。
D. ◎ （適切）
「保育士法」により、保育士には**守秘義務（秘密保持）や不適切行為の禁止（品位保持義務）**が明記されています。
【問11】アセスメントに関する記述
正解：4
解説：
A. × （不適切）
アセスメントでは、利用可能な社会資源の情報も含めて収集する必要があります。
B. ◎ （適切）
利用者の身体・精神状態の把握は基本的情報です。
C. ◎ （適切）
利用者の家族関係の状況は支援計画に重要な要素となります。
D. × （不適切）
情報提供者が限られる場合、必要に応じて近隣住民からの情報も重要です（※個人情報保護に配慮しつつ）。
【問12】バイステック（Biestek, F.P.）の7原則
正解：1・3・5
解説：
バイステックの7原則とは：
1：個別化の原則（Individualization）
2：意図的な感情表現の許容（Purposeful expression of feelings）
3：統制された情緒関与（Controlled emotional involvement）
4：受容の原則（Acceptance）
5：非審判的態度の原則（Non-judgmental attitude） 6：利用者の自己決定（Client self-determination） 7：秘密保持の原則（Confidentiality）
したがって、
•個別化の原則 → ◎
•非審判的態度の原則 → ◎
•秘密保持の原則 → ◎
【問13】ソーシャルワーク過程におけるプランニング
正解：1
解説：
A. ◎（適切）
支援計画はアセスメントをもとに作成されます。
B. ◎（適切）
支援には、短期目標と長期目標が設定されるのが一般的です。
C. ◎（適切）
多職種で支援を行う場合、役割分担が必要になります。
D. ◎（適切）
支援は、実現可能性や優先度を考慮して計画されます。
【問14】生活モデルに関する記述
正解：2
解説：
A. ◎（適切）
生活モデルは、利用者の環境調整と適応力の向上を含みます。
B. ◎（適切）
生活モデルの特徴は、人と環境の相互作用に注目する点です。
C. ×（不適切）
リッチモンドはケースワーク理論の基礎を築いた人物であり、生活モデルの提唱者ではありません。
D. ◎（適切）
生活モデルは、システム理論や生態学理論を取り入れた理論です。
【問15】スーパービジョンの機能
正解：4
解説：
A. ×（不適切）
この説明は「教育的機能」の内容です。支持的機能とは、精神的・情緒的支援のこと。
B. ×（不適切）
教育的機能では、知識や技術、倫理などの伝達・指導を行います。
C. ◎（適切）
管理的機能は、業務の質管理・役割遂行のサポートを目的としています。
【問16】福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）
正解：5（××◎◎）
解説：
A. ×（不適切）
「金銭管理サービス」「書類の預かり」に加えて、日常的な福祉サービスの利用手続きの支援などもあります。
B. ×（不適切）
実施主体は、市町村社会福祉協議会が中心です（※福祉事務所ではない）。
C. ◎（適切）
対象者は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分な方です。
D. ◎（適切）
都道府県社会福祉協議会に運営適正化委員会が設置され、苦情処理等を行います。
【問17】日本の障害者福祉施策の制定順
正解：4
解説：
各法律の制定年を見ていきましょう。
•D. 身体障害者福祉法（1949年）
•B. 障害者基本法（1993年）
•A. 発達障害者支援法（2004年）
•C. 障害者総合支援法（正式名称：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）（2012年）
※発達障害者支援法（A）は障害者総合支援法（C）より前に成立しており、
正確な順番は：
D（1949）→ B（1993）→ A（2004）→ C（2012）
【問18】重層的支援体制整備事業に関する記述
正解：1
解説：
A. ◎（適切）
訪問・助言などによる社会参加支援は、重層的支援体制整備事業の一環です。
B. ◎（適切）
地域拠点の整備、交流促進などは、地域全体への支援を意図しています。
C. ×（不適切）
この記述は「地域生活支援センター」の説明に近いもので、重層的支援体制整備事業の定義には当てはまりません。
D. ◎（適切）
包括的相談支援、情報提供、早期発見などが含まれます。
【問19】国際生活機能分類（ICF）
正解：4
解説：
A. ×（不適切）
ICFは**「健康状態とその背景にある生活機能や障害」**に注目する分類であり、疾病そのものではありません。
B. ◎（適切）
ICFの構成要素（身体機能・活動・参加など）は、相互に作用します。
C. ×（不適切）
教育・福祉など多分野での活用が想定されています。
•
D. ×（不適切）
「生活機能」は**「身体機能(構造)・活動・参加」**の3要素です。
【問20】災害対策基本法「基本理念」
正解：1（ア・ウ・カ）
解説：
A. ア（自発的）
地域住民や団体が自発的に行う防災活動が重要。
B. ウ（物資）
災害時には物資や人材の配分が必要。
C. カ（障害）
災害時の配慮には、被災者の障害の有無が考慮される。
4/22（火）夜公開 全科目解答速報はこちらから
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