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少子化社会対策大綱
少子化社会対策大綱
2020年5月、第4次「少子化社会対策大網」が閣議決定されました。 基本的な目標として、「希望出生率（希望が叶った場合の出生率）1.8」の実現を掲げています。この目標を達成するために、具体的な道筋を示すことを狙いとしています。
少子化社会対策大綱の閣議決定にはこんな背景がある
2019年の合計出生数は約86万5千人。統計開始から始めて90万人を下回り、86万ショックと言われました。
少子化の進行は、人口の減少及び高齢化を招きます。それによって社会経済に多大な影響を及ぼします。この困難な状況を回避すべく、少子高齢化対策は全国民共通の課題でもあります。
少子化の背景にある、個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻むものを打破すべく、強力に取り組む必要があります。
希望出生率1.8の実現に向けて
男女共に結婚しない理由の最も多いものとして「適当な相手に巡り合わないから」と回答しています。
また、理想の子どもの数を持たない理由として、「欲しいけれどもできない」「高齢で産むのをためらう」という意見が挙がっています。
さらに、夫が休日に家事育児に協力しない世帯は、第二子を産む割合はわずか10.0%。一方で6時間以上協力する世帯では、87.1%の割合で第二子が誕生しています。
子どもを3人以上欲しいと思っている人が、産まない理由を、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」と挙げています。
今後協力に少子化対策を進めるために、安定した財源を確保し、各層の理解を得ながら社会全体で負担のあり方を含めて幅広く検討する必要があります。
●結婚支援
地方自治体が行っている婚活支援をサポート、新生活に伴う経済的負担を軽減させる。
●妊娠出産への支援
不妊治療において、効果が明らかな治療には保険適用を推進。産前から産後まで、切れ目のない支援を継続させる。
●仕事と子育ての両立
男性の育休取得30%を目標とし推進。育児休業給付金の充実も検討。待機児童の解消にも取り組む。
●地域社会による子育て支援
保護者の就業の有無にかかわらず多様なニーズに応じてそれぞれが必要とする支援を受けることができるようにし、安心・安全の子育て環境を整備する。
●経済的支援
子どもの数や所得水準に応じた効果的な給付を検討する。高等教育においては、多子世帯に配慮した制度を充実させる。2019年10月から幼児教育保育の無償化を実施している。
■第4次少子化社会対策大綱は「令和の時代にふさわしい少子化対策へ」
2004年に始まり、2010年、2015年に継いで、2020年5月に第4次となっています。
●背景・目標に盛り込まれたことは･･･
少子化の主な原因として、結婚する人そのものが減っている未婚化や、年齢が上がってから結婚するため、子どもを産めない晩婚化があります。
配偶者がいて出産する人の割合も減っており、ひとり親だと立場的・経済的に第二子以降を望むのは難しい現状もあります。
また、新型コロナウイルスの影響で学校の臨時休校などにより影響を受けている世帯への支援策など、非常時の対応にも留意しながら総合的に少子化対策を進める、としています。
希望出生率1.8に向け、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により希望する時期に結婚・出産でき、希望する子どもの数を持てるような社会を作ることを目標に掲げています。
さらに以下のように施策の方向性を示しています。
①結婚・子育て世帯が将来に渡って展望を描ける環境を作ることが必要。具体的には雇用環境の整備・結婚支援・仕事と子育ての両立・子育てで離職した人への再就職支援や地域活動への参画支援、男性の家事育児参加支援、働き方改革などを挙げています。
②多様化する子育て家庭へのニーズに応える必要もあります。経済的支援だけではなく、心理的・肉体的負担の軽減も必要です。在宅で子育てしている人や多子世帯・多胎児世帯も支援しなければなりません。 妊娠期から子育てまで継続したサポートも必要。世代間での助け合いも推進していきます。
③地域の実情によってきめ細かな取り組みを進めることが大切です。地方公共団体の取り組みを支援し、地方創生と結び付けていきます。
④結婚・妊娠・出産・子ども・子育てに温かい社会の実現を目指します。効果的な情報の発信や、妊娠中・子育て中の人にやさしい環境を整備することも大切です。結婚や出産を希望する人に対して温かい社会インフラでなければなりません。
⑤科学技術を駆使して新たなリソースを積極的に活用していきます。ICTの推進やAIの活用もしていく必要があります。
■定期的に評価・フォローアップ
有識者の意見を聞きながら施策の進捗を検証し評価する体制を構築します。 PDCAサイクル(Plan・Do・Check・Action)を回し、継続的に改善をしていきます。