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少子化対策プラスワン

少子化対策プラスワン

厚生労働省は2002年、少子化対策プラスワンという政策をまとめました。夫婦の出生力の低下という新たな現象を踏まえ、もう一歩踏み込んだ政策が必要と考えました。 従来の「子育てと仕事の両立支援」から「男性を含めた働き方の見直し」など4つの柱を設け、計画的に推進していきます。

「少子化対策プラスワン」主な取り組みは

1999年に制定された少子化対策推進基本方針と新エンゼルプラン。この「少子化対策プラスワン」は、2002年にさらにその上を行く具体的な施策がまとめられています。

★働きながら子どもを育てている全ての人達へ

男性を含めて働き方の見直しや多様な働き方を実現していきます。具体的には、子育て期間は残業を減らす、子どもが産まれたら父親も最低5日の育児休暇を取得する、短時間勤務制度をもっと普及させる、などです。

また、仕事と子育ての両立を支援していきます。育児休業の取得率の目標を、男性10%、女性80%、子どもの看護休暇制度の普及を25%、小学校就学までの短時間勤務の普及を25%と目指しています。

さらには、保育サービスの充実も図ります。待機児童ゼロ作戦、パートタイマーなどのための柔軟な保育サービスの提供、保育ママを利用しやすくすることなどが盛り込まれています。

★子育てをしている全ての家庭のために

地域でのさまざまな子育て支援サービスを推進し、ネットワーク作り導入します。親同士が集まる場所を提供したり、地域の高齢者や子育て経験者による支援を推進したりします。

また、生活環境も整備します。公共施設は託児室や授乳コーナー、乳幼児に配慮したトイレを設置をすすめます。
子育てバリアフリーマップとして作成・配布を検討しています。
社会保障制度で次世代を支援すべく、育児期間の年金額の配慮などを検討しています。
教育に伴う経済的負担を軽減するために、若者が自立して学べるような奨学金制度を充実させていきます。

★次世代を育む親となるために

親になるための触れ合いの場をつくるべく、中高生と赤ちゃんとのふれあいの場を拡充します。
また、子どもの生きる力を育成するために、体験活動や世代間の交流も進めていきます。
若者が安定的に就労できて自立した生活を送るべく、職業体験機会を提供し、職場訓練や就労支援をすすめていきます。
子どもの健康や安心安全を確保するために、食を通じて人間性を育成します。また、安全でいい出産ができるように普及活動を行います。
さらに子どもを産みたい人のために不妊治療対策を充実させ、支援のあり方を検討していきます。

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少子化対策への対応を進める際の留意点として

子どもにとっての幸せの視点は何か。これを大切にすることが求められます。
子どもが増えさえすればいいということではありません。心身共に健やかに育つための支援という観点を忘れてはいけません。

また、産む産まないは個人の自由として尊重されるべきです。子どもを持つ意思の無い人や産みたくても産めない人を心理的に追い詰めることのないようにしなければなりません。

さらには、多様な家庭の形態や生き方に配慮も必要です。共働き家庭もあればひとり親家庭もあります。独身主義者もいます。全ての人がその生き方を尊重されるべきです。

★一向に上昇しない出生率

この20年あまり、政府はさまざまな少子化対策を打ち出しているのにもかかわらず、残念ながら出生率は減少を続けています。理由はさまざまですが、非婚者の増加は大きな要因。出生率の低下は未婚者の増加が原因といっても過言ではありません。
実際に結婚している夫婦だけで出生率を見ると、約2.0で推移しています。これは、1980年代と変わりありません。
独身の男女が結婚しようと思えるような社会環境を整備し支援することが求められています。

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