保育士試験について
次世代育成支援対策推進法
次世代育成支援対策推進法
急速に進行する少子化。次世代の社会を担う子どもたちが健やかに育成されるよう、環境の整備を図るためにこの次世代育成支援対策推進法は制定されました。 基本理念を定め、国による行動計画や、地方公共団体・事業主による行動計画を策定し、次世代を育成するための対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講じています。
厚生労働省 次世代育成支援対策推進法の概要
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/jisedai-suisinhou-gaiyou.html概要
●基本理念として、保護者が子育てについて第一に責任を有する認識のもと、家庭やその他の場で子育ての意義が深められ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行うこととします。
●行動計画
基本理念にのっとり、主務大臣は地方公共団体や事業主が行動計画を策定するにあたってしかるべき指針を策定します。
地方公共団体は、地域の子育て支援、親子の健康確認、教育環境の整備、住居環境の整備、仕事との両立について目標を達成するための内容などを記載した行動計画を策定します。
事業主は、仕事と家庭の両立に対し、目標達成のためにの行動計画を策定します。また、事業主からの申請に基づき、目標を達成し基準に適合する場合は認定します。
認定を受けた中小事業主が労働者の募集に従事する場合、職業安定法の特例を定めます。
●次世代支援
事業主の団体を「次世代育成支援対策推進センター」として指定します。地方公共団体・事業主・住民などで推進を図るために活動を行う場合は、次世代育成支援対策地域協議会を組織することができます。
厚生労働省 次世代育成支援対策推進法関係パンフレット
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/pamphlet/26.html■施行期日等
当初、平成17年(2005年)4月1日から平成27(2015)年3月31日までの時限措置法ではありましたが、平成26年(2014年)に改正が可決され、10年間延長することとなりました。
■「くるみんマーク」と「プラチナくるみんマーク」
次世代育成支援の行動計画目標を達成し、定められた基準に適合した企業は、申請することによって厚生労働大臣の認定を受けられます。 そうすると「くるみんマーク」を自社の商品や広告に使用できるようになります。
2015年4月からは、さらに高い水準で積極的に推進して効果を上げている企業に「プラチナくるみんマーク」を認定しています。
これらのマークは、新卒・中途採用に限らず、子育て支援に積極的な企業として世間にアピールすることができます。
厚生労働省 くるみんマーク・プラチナくるみんマークについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/厚生労働省 くるみん及びプラチナくるみん認定企業一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/jisedai/kijuntekigou/index.html