保育士資格を取得したい、保育士になりたい方を応援するサイト

・若者の試用、トライアル雇用を積極的に活用し、2006（平成18）年度までに常時雇用移行率の80%を達成する。
・日本学生支援機構奨学金事業を充実させ、基準を満たす希望者全員の貸与に向け努力する。
・全国の小中高校において、一定期間のまとまった体験活動を実施し、体験活動の充実を図る。

・フリーター約200万人及び若年失業者や無業者を約100万人減らす状況を目指す。若者が意欲を持って就業し経済的にも自立できるようにする。
・教育を受けたい意欲と能力のある者が経済的理由で修学を断念することのないようする。
・各種の体験活動の機会を充実させ、多くの子どもが様々な体験をすることができるようにする。

・次世代法の認定企業数を計画策定企業の20%以上、ファミリーフレンドリー表彰企業数の累計700企業を目指す。企業の行動計画の策定と実施の支援をし、好事例を普及させる。
・人の個々の生活に配慮した労働時間の設定と、改善に向けた労使の自主的な取り組みを推進し、長時間にわたる労働時間を是正する。長時間にわたって時間外労働を行っている者を1割以上減らす。

・希望する者が全て安心して育児休業などを取得できるようにする。育児休業取得率目標は男性10%、女性80%。小学校就学始期までの勤務時間短縮などの措置と普及率25%を目指す。
・育児期の男性が他の先進国並みに家庭でしっかりと子どもに向き合う時間が持てるようにする。
・働き方を見直し、多様な人材を効果的に育成・活用することにより、動労生産性を上げ、育児期の男女の長時間労働を是正する。

・保育所・児童館・保健センターなどにおいて、中高生が乳幼児と触れ合う機会を提供する。全ての施設で受け入れを推進する。
・全国の中高等学校において、子育て理解教育を推進する。

・多くの若者が、子どもはかわいい・子育てで自分も成長できるなど、子育てに肯定的なイメージを持てるようにする。

・地域の子育て支援の拠点づくりを実施する。つどいの広場事業や、地域の子育て支援センターなど合わせて全国に6,000か所で実施する。
・待機児童ゼロ作戦のさらなる展開を行う。待機児童の多い市町村を中心に保育所受け入れ児童数を215万人に拡大する。
・全ての市町村に児童虐待防止ネットワークを設置する。
・小児救急医療体制を推進し、小児救急医療圏の404地区を全てカバーする。
・建築物、公共交通機関、公共施設等の段差を解消し、バリアフリーマップを作成、子育てバリアフリーを推進する。

・子育て拠点施設を全ての中学校区に1ッか所以上設置し、全国どこへでも歩いて行ける場所に気兼ねなく親子で集まって相談や交流ができ施設を設置する。
・待機児童が50人以上いる市町村をなくし、全国どこでも保育サービスが利用できるようにする。
・児童虐待死の撲滅を目指し、虐待で子どもが命を落とすことがない社会をつくる。
・子どもが病気の際には全国どこでも適切に対応できるようにする。
・妊産婦や乳幼児連れの人が安心して外出できるように、不安なく外出できると感じる人の割合を増加させる。