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新待機児童ゼロ作戦
新待機児童ゼロ作戦
平成13(2001)年に掲げられた「待機児童ゼロ作戦」から引き継ぐ形で、平成20(2008)年に「新・待機児童ゼロ作戦」が掲げられました。その概要を見てみましょう。
保育園・学童保育への受け入れ児童数の拡大を図る
共働き家庭が増加する一方で、保育施設への入りにくさは以前より指摘されています。
平成13(2001)年に掲げられた待機児童ゼロ作戦では、厚生労働省が待機児童そのものの定義を変更したことで、表向きは待機児童は減少したように見えました。しかし現実には全く減っていないどころか、増えていることが発覚しています。
その後、保育園への入所児童数を増やすため、認可保育園の規制緩和がすすめられました。しかし今度は「保育の質の低下」が叫ばれるようになりました。保育士への待遇改善もなかなか進んでいません。
平成20(2008)年に掲げられた「新・待機児童ゼロ作戦」では、保育園への受け入れ児童数をさらに100万人増やすこと、また、学童保育の受け入れ児童数をさらに145万人増やすことを目標に掲げました。
「新・待機児童ゼロ作戦」についての概要
【1】趣旨
働きながら子育てをしたいと願う人が、その両立の難しさから、仕事を辞めてしまったり、出産を断念してしまったりすることのないように、以下を目指す。
①働き方を見直し、仕事と生活の調和を実現する
②「新たな次世代育成支援の枠組み」を構築する
この2つの取り組みを「車の両輪」として進めていく
これにより、希望する人全てが安心して子どもを預けて働くことができる社会を目指す。
保育施設を質・量ともに充実・強化させるために、「新・待機児童ゼロ作戦」を展開する。
【2】目標・具体的施策
希望する全ての人が、子どもを預けて働くことができるようにサービスの受け皿を確保し、待機児童をゼロにする。特に今後3年間を集中重点期間とし、取り組みを進める。
これにより、10年後の目標として以下を掲げる
①3歳未満の児童の保育サービスの提供を20%→38%に増加させる（※）。0～5歳児の利用児童数を100万人増加させる。
②小学校1～3年の児童のための放課後児童クラブの提供を19%→60%に増加させる（※）。登録児童数は全体で145万人増加させる。
この目標を実現するためには、一定規模の財政の投入が必要となる。税制改革の動向を踏まえつつ、「新たな次世代育成支援の枠組み」の構築について、速やかに検討する。
（※）平成21(2009)年12月に発表された、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」における、仕事と生活が調和された社会の実現に向けた各種の取り組みを推進するための社会全体の目標。取り組みが進んだ場合の10年後(平成29・2017年)に達成される水準。
【3】集中重点期間の対応
当面の間、以下の取り組みを進めるとともに、今後3年間の集中重点期間における取り組みを推進するため、待機児童の多い地域に対して、重点的な支援や認定こども園に対する支援などについて、平成20(2008)年の夏頃をめどに検討する。
●保育サービスを量的に拡充させ、提供手段を多様化させる（児童福祉法の改正）。
保育所に加え、家庭的保育（保育ママ）、認定こども園、幼稚園の預かり保育、事業所内保育施設の充実を図る。
●小学校の就学後まで、施策の対象を拡大させる。
小学校に就学してからも引き続き放課後などの生活の場を確保する。
●地域における保育サービスなどを計画的に整備する（次世代育成支援対策推進法の改正）。
女性の就業率の高まりに応じて、必要となるサービスの中長期的な需要を勘案する。そしてその絶対量を計画的に拡大させる。
●子どもの健やかな育成のため、サービスの質を確保する。