こんにちは！
本日は令和４年保育士試験（前期）【子ども家庭福祉】問6～10の解答・解説を行っていきます☆
是非ご参考にしてみてください♪
問６ 次のうち、「児童福祉法」第 11 条に規定される都道府県の業務として、誤ったものを一つ選び
なさい。
１ 児童及びその家庭につき、必要な調査並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を行う
２ 里親につき、その相談に応じ、必要な情報の提供、助言、研修その他の援助を行う
３ 児童委員のうちから、主任児童委員を指名する
４ 里親に関する普及啓発を行う
５ 児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応ずる
回答：3
＜解説＞
1～4:〇 文章の通りである。
5:✕ 専門的な知識及び技術を必要とするものの他に、心のケアになるような助言なども応じる。
問７ 次のうち、市区町村子ども家庭総合支援拠点に関する記述として、適切な記述を○、不適切な
記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 細かな個人情報の取り扱いが求められることから、支援拠点の実施主体を民間に委託することはできない。
Ｂ 支援にあたっては、子どもの自立を保障する観点から、妊娠期（胎児期）から子どもの社会的自立に至るまでの包括的・継続的な支援に努めることが求められている。
Ｃ 支援計画の作成にあたっては、可能な限り子ども、保護者及び妊婦の意見や参加を求め、保護者に左右されずに子どもの意見を聞く配慮が必要である。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ
１ ○ ○ ○
２ ○ ○ ×
３ ○ × ○
４ × ○ ○
５ × × ○
回答：4
＜解説＞
Ａ:支援拠点の実施主体を民間に委託することも可能である。
B、C:〇 文章通りであり、包括的、継続的な支援に努め、計画作成は、子どもや保護者、妊婦の意見や参加を求め、保護者の意見に左右されず、子どもの意見を聞く事が必要である。
問８ 次の【Ⅰ群】の施設名と、【Ⅱ群】の説明を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
【Ⅰ群】
Ａ 母子生活支援施設
Ｂ 助産施設
Ｃ 母子・父子福祉センター
Ｄ 婦人保護施設
【Ⅱ群】
ア 無料又は低額な料金で、母子家庭等に対して、各種の相談に応ずるとともに、生活指導及び生業の指導を行う等母子家庭等の福祉のための便宜を総合的に供与することを目的とする施設
イ 配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援することを目的とする施設
ウ 保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることが難しい妊産婦を入所させて、助産を受けさせることを目的とする施設
エ 「売春防止法」に基づき都道府県や社会福祉法人が設置し、また、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に基づく保護も行う施設
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ア イ エ ウ
２ イ ア ウ エ
３ イ ウ ア エ
４ ウ イ エ ア
５ エ ア イ ウ
回答：3
＜解説＞
ア:母子・父子福祉センター
イ:母子生活支援施設
ウ:助産施設
エ:婦人保護施設
問９ 次のうち、「児童福祉法」第 13 条第３項に規定される児童福祉司の任用資格として、正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 公認心理師
Ｂ 医師
Ｃ 社会福祉士
Ｄ 精神保健福祉士
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ ○ ○
２ ○ × ○ ×
３ × ○ ○ ○
４ × ○ × ○
５ × × ○ ×
回答：1
＜解説＞
Ａ、B、C、Ｄどれも正しい。
問 10 次のうち、放課後児童健全育成事業に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 「児童福祉法」によると、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。
Ｂ 「児童福祉法」によると、市町村は放課後児童健全育成事業の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならないとされ、その基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保するものでなければならないとされている。
Ｃ 「令和２年（2020 年） 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」（厚生労働省）によると、2015（平成 27）年に比べて 2018（平成 30）年は待機児童数が 1.6 倍となっている。
Ｄ 「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」（平成 26 年厚生労働省令第 63 号）第 10 条第３項によると、放課後児童支援員は保育士か社会福祉士でなければならないとされている。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ ○ ×
２ ○ ○ × ×
３ ○ × ○ ○
４ × ○ × ×
５ × × × ○
回答：2
＜解説＞
Ａ:〇 放課後健全育成児童とは、保護者が労働等により昼間居ない家庭の小学校に就学している児童が、授業終了後に利用する更生施設である。
B:〇 市町村は放課後児童育成事業の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならないとされ、児童の精神的、身体的発達、及び社会的な発達のために必要な水準を確保するものでなければならない。
C:✕ 平成27年に比べて平成30年の待機児童はあまり変動がない。
Ｄ:✕ 他にも、高校卒業後、児童福祉事業に2年以上従事した者等のさまざまな条件がある。
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