令和3年神奈川県保育士試験 社会福祉
問題の回答と解説 その4です。
今回は残り5問の解説と回答をしていきます。
社会福祉の試験問題には「2019 年国民生活基礎調査の概況」など、
近年の社会福祉に関する調査結果の問題も出題されます。
後期試験を受験される方も、調査結果など新しい情報を確認しておきましょう。
問16
次の文は、「要保護児童対策地域協議会設置・運営指針」（令和２年３月 31 日改正 厚生労働省）に基づく個別ケース検討会議に関する記述である。適切な記述を○、不適 切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 個別ケース検討会議で扱うのは、虐待を受けた子どもへの支援に限られる。
Ｂ 個別ケース検討会議は、相談者から氏名や家族構成などの基本情報を聞き取ることを 目的としている。
Ｃ 個別ケース検討会議の構成員には、守秘義務が課せられている。
Ｄ 個別ケース検討会議の記録は、逐語体でなければならないと明記されている。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ 〇 〇 × ×
２ × 〇 〇 〇
３ × × 〇 〇
４ × × 〇 ×
５ × × × 〇
回答は4
解説
A 虐待を受けている子どもを始めとする要保護児童です。よって×です。
B 談者から氏名や家族構成などの基本情報を聞き取ることを 目的としていません。
よって×です。
C その通りです。
D 明記されていないです。よって×です。
問17
次の文は、日本の少子高齢化社会における子育て支援に関する記述である。適切 な記述を一つ選びなさい。
1 「子ども・子育て支援新制度」は、「子ども・子育て支援法」、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」、「子どもの 貧困対策の推進に関する法律」の３法に基づき 2012（平成 24）年８月に成立した。
2 従業員が働きながら子育てしやすいように環境を整えて、離職の防止、就労の継続、 女性の活躍等を推進する企業を支援する「仕事・子育て両立支援事業」が「子ども・子 育て支援新制度」と同年に創設された。
3 「2019 年国民生活基礎調査の概況」によると、日本の世帯構造は「ひとり親と未婚の 子のみの世帯」が「単独世帯」を上回っている.
4 「2019 年国民生活基礎調査の概況」によると、児童のいる世帯の母の仕事の状況において、「正規の職員・従業員」の割合は、「仕事なし」の割合を上回っている。
5 「子どもの貧困対策の推進に関する法律」では、貧困家庭の子どもへの支援だけでな く、その保護者に対する職業訓練や就職のあっせんについても定められている。
回答は5
解説
１ 子ども・子育て支援新制度」は、「子ども・子育て支援法」、「総合こども園法」、「子ども・子育て支援法及び総合こども園芸の施行に伴う関係法律の設備等に関する法律」の3法です。よって×です。
２ 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（平成28年法律第22号）、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）です。よって×です。
３ ひとり親と未婚の子に身の世帯3,616、単独世帯14,907単独世帯を上回っていません。よって×です。
４ 正規の職員・従業員2,843、仕事なし3,003 仕事なしの割合を上回っていません。よって×です。
５ その通りです。
問18
次の文は、共生社会の実現と障害者施策に関する記述である。適切な記述を○、不 適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 「障害者基本法」は、「障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個 性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」ことを目的の一つとしている。
Ｂ 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の第１条（目的）には、「雇用の分 野における障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保」が明記されている。
Ｃ 「障害者の権利に関する条約」は、障害のある女性が複合的な差別を受けているという認識に立っている。
Ｄ 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」は、障害の有無に かかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実 現に寄与することを目的としている。
（組み合わせ）
A B C C
１ 〇 〇 〇 ×
２ 〇 〇 × ×
３ 〇 × 〇 〇
４ × 〇 〇 〇
５ × × × 〇
回答は3
解説
A その通りです。
Ｂ 「障害理由とする差別の解消の推進に関する法律」の第１条（目的）には、「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保」が明記されていないです。よって×です。
Ｃ その通りです。
Ⅾ その通りです。
問19
次の文は、民生委員に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 民生委員の任期は３年である。
Ｂ 平成 30 年３月 31 日現在、民生委員の委嘱数は約 50 万人である。
Ｃ 民生委員は、定められた区域ごとに民生委員協議会を組織するよう努める。
Ｄ 民生委員は、都道府県知事が委嘱する。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ 〇 〇 〇 ×
２ 〇 × 〇 〇
３ 〇 × × 〇
４ 〇 × × ×
５ × 〇 〇 ×
回答は４
解説
A その通りです。
B 平成30年３月31日現在、民生委員の委嘱数は約232,041人です。よって×です。
C 民生委員推薦会は、委員若干人でこれを組織します。よって×です。
D 民生委員は、都道府県知事の推薦によって、厚生労働大臣がこれを委嘱します。よって×です。
問20
次の文は、社会福祉協議会及び社会福祉協議会が行うサービスや活動に関する記述 である。適切な記述を一つ選びなさい。
１ 住宅確保給付金の対象要件として、「誠実かつ熱心に求職活動を行うこと」がある。
２ 生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付は、生活保護受給者及び生 活困窮者を主たる対象としている。
３ 共同募金事業は、社会福祉協議会が実施しなければならない。
４ 第二次世界大戦後、現在の全国社会福祉協議会の前身である慈善矯正会議が設立された。
５ 生活福祉資金の総合支援資金は、連帯保証人を立てなければ貸付を受けることができない。
回答は1
解説
1 その通りです。
2 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯です。よって×です。
3 共同募金事業は、市町村ごとに内部組織が置かれ、自治会・町内 会等の協力の下、募金活動を実施しています。よって×です。
4 慈善矯正会議は1869年に設立されました。よって×です。
5 連帯保証人を立てることが必要です。よって×です。
いかがでしたでしょうか？
生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等など、新型コロナウィルス感染症に関係する問題も出題されました。
常に社会福祉系の情報はチェックが必要ですね。
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