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代表講師ブログ

令和4年神奈川県独自保育士試験 解答速報☆【子ども家庭福祉】

2022年08月22日

みなさん、こんにちは!!

サンライズ保育士キャリアスクールです☆

本日は令和4年神奈川県独自保育士試験【子ども家庭福祉】の解答解説を行っていきます☆

是非ご参考にしてみてください♪

※この解答速報は実際の試験をサンライズ保育士キャリアスクールの講師が解答し作成したものであり、正答とは異なる場合がございますので、ご了承下さい。

 

問1 次の文は、「児童福祉法」の一部である。(A)~(D)にあてはまる語句を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

第3条の2 国及び地方公共団体は、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、児童の保護者を(A)しなければならない。ただし、児童及びその保護者の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他の状況を勘案し、児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合にあつては児童が家庭における養育環境と(B)の養育環境において継続的に養育されるよう、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあつては児童ができる限り(C)な家庭的環境において養育されるよう、必要な(D)を講じなければならない。

【語群】
ア 同様 イ 指導 ウ 良好 エ 方法 オ 措置 カ 共通 キ 健全 ク 支援


A   B   C   D
1  イ   ア   ウ  オ
2  イ   ア   キ  エ
3  イ   カ   ウ  エ
4  ク   ア   ウ  オ
5  ク   カ   キ  オ

 

回答:4

 

<解説>

A 支援
B 同様
C 良好
D 措置

児童福祉法第3条の2の通り

 

問2 次の文は、わが国の仕事と育児に関する記述である。適切な記述を〇、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 「令和2年度 雇用均等基本調査」(厚生労働省)によると、男性の育児休業取得率は約3割であり、女性の育児休業取得率は約8割であった。
B 「令和2年度 雇用均等基本調査」(厚生労働省)における「育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況」をみると、テレワークが約8割であり、一番多い回答となっている。
C 「令和3年度『出生に関する統計』の概況」(厚生労働省)によると2019(令和元)年の妻の平均初婚年齢、母の第1子の出生時の平均年齢ともに、2009(平成21)年と比較すると上昇している。
D 「少子化社会対策大綱」(2020(令和2)年5月29日閣議決定)の施策に関する数値目標に、男性の育児休業取得率の数値目標を位置付けている。

  A B C D
1 〇 〇 〇 〇
2 〇 X X X
3 X 〇 X 〇
4 X X 〇 〇
5 X X 〇 X 

 

回答:4

 

<解説>

A ✕
女性 約8割 男性 約1割
B ✕
短時間勤務制度が一番多い回答
C 〇
D 〇

 

問3 次の文は、令和3年版「少子化社会対策白書」(内閣府)における記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1 2020(令和2)年10月1日現在、わが国の総人口に占める15歳未満人口の割合は、65歳以上の人口の割合の半数以下である。
2 2019(令和元)年のわが国の出生数は過去50年間で最低の出生数を記録した。
3 2019(令和元)年のわが国の合計特殊出生率は、フランス、アメリカ、スウェーデン、イタリア、韓国よりも高い割合となっている。
4 2015(平成27)年の年齢(5歳階級)別の未婚率をみると、30~34歳では、男性はおよそ2人に1人、女性はおよそ3人に1人が未婚である。
5 新型コロナウィルス感染症が流行する中の2020(令和2)年の婚姻件数の累計(速報値)は2019(令和元)年の婚姻件数と比較して10%以上減少した。

 

回答:3

 

<解説>

1 〇
2 〇
3 ✕
フランス→1.84
アメリカ→1.71
スウェーデン→1.70
韓国→0.92
日本→1.36
4 〇
5 〇

 

問4 次の文は、子どもの人権擁護に関する取組みについての記述である。適切な記述を〇、不適切な記述を✕とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 「児童憲章」は、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために、「日本国憲法」の施行と同じ1947(昭和22)年に制定された。
B 1959(昭和34)年に、子ども固有の権利とその保証を明示した「児童の権利に関する宣言」が国連で採択された。
C 1994(平成6)年は、「児童の権利に関するジュネーブ宣言」採択70周年を記念して国際児童年と定められた。
D 1994(平成6)年に国連で「児童の権利に関する条約」が採択され、翌年に日本は批准した。

  A B C D
1 〇 〇 X 〇
2 〇 X 〇 X
3 X 〇 〇 〇
4 X 〇 X X
5 X X 〇 X 

 

回答:4

 

<解説>

A ✕
1951年制定
B 〇
C ✕
1979年制定
D ✕
1989年採択、1994年批准 

 

問5 次の文は、「児童養護施設入所児童等調査の概要」(平成30年2月1日現在 厚生労働省)についての記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1 里親に委託されている児童数と、児童養護施設に措置されている児童数を比較した場合、児童養護施設に措置されている児童数の方が多い。
2 里親が委託児童に対し、特に支援上留意している点で高い割合を示しているのは、精神的・情緒的な安定よりも、学習への興味・関心である。
3 児童養護施設に措置されている児童のうち、被虐待経験の児童が受けている虐待の種類で高い割合を示しているのは、身体的虐待よりもネグレクトである。
4 児童養護施設に措置されている児童のうち、実父母がいる児童数よりも、実母のみの児童数の方が多い。
5 児童養護施設に措置されている児童が家族と交流する割合は、里親に委託されている児童が家族と交流する割合よりも高い。

 

回答:2

 

<解説>

1 〇
2 精神的・情緒的な安定→2200人
学習への興味関心→970人
3 〇
4 〇
5 〇

 

問6 次の文は、「民法」における親権についての記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1 親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。
2 親権を行う者は、子の利益のための子の監護及び教育において、その子を懲戒してはならない。
3 親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する。
4 子は、親権を行う者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。
5 子は、親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができない。

 

回答:2

 

<解説>

1 〇
2 ✕
監護・教育のために必要な範囲内で自分の子を懲戒することができる(同法822条)。
3 〇
4 〇
5 〇

 

問7 次のうち、児童虐待防止運動のシンボルマークとされているものを一つ選びなさい。

1 レッドリボン
2 ピンクリボン
3 オレンジリボン
4 パープルリボン
5 イエローリボン

 

回答:3

 

<解説>

1 ✕
エイズ予防
2 ✕
乳がん検診の早期受診推進
3 〇
4 女性に対する暴力をなくす運動
5 障害者差別撲滅

 

問8 次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
【事例】
12歳のXさんは、コンビニエンスストアで買い物をすることが好きで、自分のお小遣いでお菓子やアイスなどを買っている。今回、新しくコンビニエンスストア限定の商品が発売されたため買いに来たが、自分の持っているお小遣いでは足りず買うことができなかった。  
限定商品が残りあと1個となってしまい、家の貯金箱にあるお金を取りに帰ったら売り切れてしまうかもしれないと思ったため、その商品を買わずにこっそり自分の上着のポケットに入れて店を出た。その様子を店員が見ており、Xさんは店員に呼び止められ、万引きであることを告げられた。
店員はXさんが万引きしたことを警察に通報し、警察はXさんが14歳未満であることから児童相談所に通告した。

【設問】
次の文のうち、Xさんへの対応として適切な記述を〇、不適切な記述を✕とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A Xさんは、「少年法」による犯罪少年に分類される。
B Xさんには、「刑法」によって刑罰を科すことはできない。
C 警察から通告を受けた児童相談所は、Xさんを必ず家庭裁判所に送致し審判を受けなければならない。
D 児童相談所は、XさんとXさんの保護者を呼び面談を行った上で、同じことを繰り返さないようXさんに誓約書を提出させた。

 

  A B C D
1 〇 〇 X X
2 〇 X X X
3 X 〇 〇 〇
4 X 〇 X 〇
5 X X 〇 X 

 

回答:4

 

<解説>

A ✕
犯罪少年とは罪を犯した14歳以上20歳未満の少年
B 〇
C ✕
(ア)故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪(イ)死刑又は無期若しくは短期二年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪に該当する重大事件は、警察から児童相談所に「送致」されていますが、これら重大事件については、児童相談所が家庭裁判所の審判に付することが必要か否かを調査し、その必要がないと認められるときを除いて、家庭裁判所に送致することが原則とされています(少年法6条の7第1項、児童福祉法第27条1項4号)。
D 〇

 

問9 次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
【事例】
2歳のYちゃんは、日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児(医療的ケア児)である。Yちゃんの家庭は、経済的な事情から両親ともに就労する必要があるため、YちゃんをZ保育所に預ける予定とした。

【設問】
次の文のうち、Yちゃんの受け入れにあたってのZ保育所の対応について、適切な記述を〇、不適切な記述を✕とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

 

A Yちゃんの保護者との面談を重ね、保護者の要望や現在行っている必要なケア内容、注意点等を細かく確認した。
B 看護師を複数配置し、かつ保育士が認定特定行為業務従事者となり、Yちゃんの医療的ケアを複数人でできるように体制を整えた。
C 入所中に必要となるYちゃんの医療的ケアについて、事前に主治医に具体的な内容や留意点、準備すべきこと等について個別に確認し助言を受けた。
D Z保育所のすべての職員に対して、医療的ケアについて専門家を招き研修会を行った。

 

  A B C D
1 〇 〇 〇 〇
2 〇 〇 〇 X
3 〇 〇 X 〇
4 〇 X 〇 〇
5 X 〇 〇 〇 

 

回答:1

 

<解説>

A 〇
B 〇
C 〇
D 〇

 

問10 次の文は、「要保護児童対策地域協議会設置・運営指針」(令和2年3月31日 厚生労働省)の「要保護児童対策地域協議会の意義」の一部である。(A)~(D)にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

 

要保護児童対策地域協議会においては、(中略)以下のような利点がある。

・支援対象児童等を(A)に発見することができる。
・支援対象児童等に対し、(B)に支援を開始することができる。
・関係機関等の役割分担を通じて、それぞれの機関が(C)をもって支援を行う体制づくりができる。
・情報の(D)を通じて、関係機関等が同一の認識の下に、役割分担しながら支援を行うため、支援を受ける家庭にとってより良い支援が受けられやすくなる。

  A   B    C  D
1 早期 積極的 責任 一元化
2 簡易 積極的 希望 一元化
3 簡易 積極的 責任 共有化
4 簡易 迅速  希望 共有化
5 早期 迅速  責任 共有化

 

回答:5

 

<解説>

A 早期
B 迅速
C 責任
D 共有化

要保護児童対策地域協議会設置・運営指針(厚生労働省)より

 

問11 次のうち、2021(令和3)年11月現在で「児童の権利に関する条約」を批准していない国を一つ選びなさい。

1 コスタリカ
2 イタリア
3 ベトナム
4 オーストラリア
5 アメリカ

 

回答:5

 

<解説>

1 〇
2 〇
3 〇
4 〇
5 ✕ 批准していない

 

問12 次の文は、児童虐待に関する記述である。適切な記述を〇、不適切な記述を✕とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 「令和2年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数」(厚生労働省)によると、2020(令和2)年度中に全国の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、20万件を超えている。
B 「令和2年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数」(厚生労働省)によると、2009(平成21)年度から2020(令和2)年度までの各年度における全国の児童相談所での児童虐待相談の内容(虐待の種類)別の件数は、ネグレクトが一貫して最も多い。
C 「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第17次報告)」(令和3年8月社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会)によると、2019(平成31)年4月1日から2020(令和2)年3月31日までの間に発生し、又は表面化した心中以外の虐待死の中で、死亡した子どもの年齢が0歳であった割合は約5割である。
D 「保育所保育指針」第4章「子育て支援」には、「虐待が疑われる場合には、園長が速やかに保護者との対話の機会を設けること。」と規定されている。

 

  A B C D
1 〇 〇 X 〇
2 〇 X 〇 〇
3 〇 X 〇 X
4 X 〇 X 〇
5 X 〇 X X

 

回答:3

 

<解説>

A 〇
B ✕
心理的虐待が一番多い
C 〇
D ✕
「虐待が疑われる場合には、速やかに市町村又は児童相談所に通告し、適切な対応を図ること。」とある。

 

問13 次の文は、子どもの権利擁護に関する取組みについての記述である。不適切な記述の組み合わせを一つ選びなさい。

A 法務省では、いじめ問題などに関する子どもや保護者からの相談に対応する取組みとして「24時間子供SOSダイヤル」を設置している。
B 文部科学省では、学校におけるいじめや体罰、家庭内での虐待などの問題に対する活動として、全国の小学校・中学校の児童・生徒に「子どもの人権SOSミニレター」を配布している。
C 子どもの人権専門委員は、「人権擁護委員法」に基づいて、法務大臣から委嘱される人権擁護委員の中から指名され、子どもの人権問題を取り扱う。
D 児童養護施設は、入所している者又は保護者等からの施設が行った援助に関する苦情の解決にあたって、当該施設の職員以外の者を関与させなければならない。
E 児童養護施設への入所時等に子どもに配布される「子どもの権利ノート」は、子どものもつ権利等について解説したものであり、大阪府の取組みがその先駆けとされる。

 

1 A B
2 A D
3 B C
4 C D
5 D E

 

回答:1

 

<解説>

A ✕
法務省ではなく文部科学省
B ✕
文部科学省ではなく法務省
C 〇
D 〇
E 〇

 

問14 次の文は、児童相談所に関する記述である。適切な記述を〇、不適切な記述を✕とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 児童相談所とは、「社会福祉法」第14条に規定される「児童に関する相談所」のことをいう。

B 児童相談所が行う援助のうち、訓戒を加える措置ならびに誓約書を提出させる措置の対象は、子どものみに限られる。

C 2019(令和元)年より、児童相談所全国共通ダイヤル「189」は「児童相談所虐待対応ダイヤル」に名称が変更されるとともに、通話料が無料化された。

D 「令和2年度福祉行政報告例」(厚生労働省)によると、2020(令和2)年度に全国の児童相談所が対応した相談件数を相談の種類別にみた場合、「障害相談」の件数は「養護相談」の件数よりも多い。

  A B C D
1 〇 X 〇 X
2 〇 X X 〇
3 X 〇 〇 〇
4 X 〇 X 〇
5 X X 〇 X 

 

回答:5

 

<解説>

A ✕
児童相談所は、児童福祉法第12条に基づき、各都道府県に設けられた児童福祉の専門機関
B ✕
保護者も含む
C 〇
D ✕
養護相談の件数の方が多い

 

問15 次のうち、児童福祉施設と「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」(昭和23年厚生省令第63号)において置かなければならないと規定されている職員の組み合わせとして、不適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。

A 乳児院―――――――子育て支援員
B 児童養護施設――――児童自立支援専門員
C 児童自立支援施設――児童生活支援員
D 母子生活支援施設――少年を指導する職員
E 児童心理治療施設――保育士

 

1 A B
2 A E
3 B D
4 B E
5 C D

 

回答:1


<解説>

A ✕
医師又は嘱託医、看護師、家庭支援専門相談員、個別対応職員等
B ✕
児童指導員、個別対応職員、家庭支援専門相談員、保育士等
C 〇
D 〇
E 〇

 

問16 次の文は、放課後児童健全育成事業に関する記述である。適切な記述を〇、不適切な記述を✕とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 放課後児童健全育成事業は、「子ども・子育て支援法」に基づく「地域子ども・子育て支援事業」の一つに位置付けられている。
B 放課後児童健全育成事業とは、「学校教育法」第1条に規定する学校(幼稚園及び大学を除く。)に就学している障害児につき、授業の終了後又は休業日に児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与することをいう。
C 「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」(平成26年厚生労働省令第63号)では、放課後児童健全育成事業において一つの支援の単位を構成する子どもの数を、おおむね40人以下と規定している。
D 「令和3年(2021年)放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況」(厚生労働省)によると2021(令和3)年5月1日時点で放課後児童クラブを利用できなかった子ども(待機児童)は、全国で約5,000人である。

  A B C D
1 〇 〇 X X
2 〇 X 〇 X
3 〇 X X X
4 X 〇 X 〇
5 X X 〇 〇 

 

回答:2

 

<解説>

A 〇
B ✕
放課後児童健全育成事業における支援は、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものにつき、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として行われなければならない。
C 〇
D ✕
全国で13,416人である。

 

問17 次の文は、ドメスティック・バイオレンス(DV)に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
2 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」は、生活の本拠を共にする交際(婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。)をする関係にある相手からの暴力及び当該暴力を受けた者について準用される。
3 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に基づく保護命令とは、命令の効力が生じた日から起算して1年間、被害者とともに生活の本拠としている住居からの退去及び当該住居付近の徘徊を禁止するものである。
4 2019(令和元)年度の全国の配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力に関する相談対応件数は約12万件で、そのうち60%以上が女性からの相談である。
5 「男女間における暴力に関する調査(令和2年度調査)」(内閣府)によると、配偶者から何らかの暴力被害を受けたことがあった人のうち、被害について誰かに打ち明けたり、相談したりした者の割合は、女性が5割を上回るのに対し、男性は4割を下回る。

 

回答:3

 

<解説>

1 〇
2 〇
3 ✕
1年間ではなく2カ月間である。
4 〇
5 〇

 

問18 次の文は、障害児の福祉に関する記述である。適切な記述を〇、不適切な記述を✕とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく在宅福祉サービスのうち、介護給付に位置付けられる居宅介護(ホームヘルプ)は、障害児も利用することができる。
B 特別児童扶養手当の支給対象は、20歳未満で精神又は身体に障害を有する障害児を家庭で監護、養育している母子家庭の母または父子家庭の父である。
C 障害児入所施設は、①障害児に対して保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与を行う「生活型」、②障害児に対して保護、日常生活の指導、独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行う「治療型」、③両者の役割をあわせ持つ「統合型」の3種類に区分される。
D 保育現場におけるリーダー的職員を育成するために2017(平成29)年度より開始された「保育士等キャリアアップ研修」のうち、専門分野研修の一つに「障害児保育」があり、障害児保育を担当する職員の専門性の向上を図っている。

 

  A B C D
1 〇 〇 〇 〇
2 〇 X X 〇
3 〇 X X X
4 X 〇 〇 X
5 X X X 〇

 

回答:2

 

<解説>

A 〇
B ✕
20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給。
C ✕
福祉型・医療型
D 〇

 

問19 次の文を「保育所保育指針」第4章「子育て支援」の2「保育所を利用している保護者に対する子育て支援」の記述として完成させる場合、(A)~(C)の語句が正しいものを〇、誤ったものを✕とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

(A 保育所における行事)に関連した様々な機会を活用し子どもの(B 気になる行動)の伝達や収集、保育所保育の意図の説明などを通じて、保護者との(C 相互理解)を図るよう努めること。

 

  A B C
1 〇 〇 ✕
2 〇 X 〇
3 〇 X X
4 X 〇 X
5 X X 〇

 

回答:5

 

<解説>

日常の保育に関連した様々な機会を活用し子どもの日々の様子の伝達や収集、保育所保育の意図の説明などを通じて、保護者との相互理解を図るよう努めること。

 

問20 次の文を、「子供の貧困対策に関する大綱」(令和元年11月29日閣議決定)に関する記述として完成させる場合、(A)~(D)にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

「子供の貧困対策に関する大綱」(令和元年11月29日閣議決定)では、子供の貧困対策に関する基本的な方針のうち「分野横断的な基本方針」として以下の4点を揚げている。

1 貧困の連鎖を断ち切り、(A)が夢や希望を持てる社会を目指す。
2 親の妊娠・出産期から子供の(B)までの切れ目のない支援体制を構築する。
3 (C)が届いていない、又は届きにくい子供・家庭に配慮して対策を推進する。
4 (D)取組の充実を図る。

 

  A         B        C      D
1 全ての子供   社会的自立    支援  地域の社会資源を活用した
2 貧困家庭の子供 義務教育課程終了 情報  地方公共団体による
3 全ての子供   社会的自立    情報  地域の社会資源を活用した
4 貧困家庭の子供 義務教育課程終了 支援  地域の社会資源を活用した
5 全ての子供   社会的自立    支援  地方公共団体による

 

回答:5

 

<解説>

A 全ての子供
B 社会的自立
C 支援
D 地方公共団体による

 

いかがでしたでしょうか?!

 

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