妊産婦が母子の健康を管理するために約80年前に誕生したのが母子手帳です。最近は子育てをめぐる環境や価値観の変化で、「親子手帳」と表記するタイプが増えてきました。
時代とともにその役割も変わってきています。
一人のさいたま市議の提案が変わるきっかけに
さいたま市議の三神尊志議員は、自らの子育ての経験から、今年の6月下旬に「母子手帳を親子手帳にしてはどうか」と提案したそうです。
4歳の長男を育てる三神議員は、「母と子の健康を守るのはもちろん大切だが、父親にも情報の共有が必要ではないか。」などと感じていたそうです。
自治体によってそのデザインが異なる母子手帳。中には産前産後の手続きの書類に母と子の名前の記入欄しかないものもあったそうです。
依然、子育ては母親が担うもの、という社会の潜在意識は強く残っている表われでしょう。
名称変更が一つのきっかけになれば、と思ったそうです。
さいたま市では2022年4月から、「親子手帳」の併記を検討しているそうです。
親子手帳・母子(親子)手帳・親子(母子)手帳など様々な表記
元々母子手帳は妊娠中の経過や予防接種の実績、赤ちゃんの検診などの記録を1冊にまとめたもので、全国共通のページと、自治体ごとの独自のページがあります。記入は基本的に6歳までとなっています。
中には「母子手帳の方が馴染みがある」という意見もあるようです。しかしこれからは父親の育児参加はもっと促進されるべき。また、妻が妊娠中の時のパートナーの役割も大切なことや、子どもが育つ環境は家庭それぞれであるため、家族みんなが受け入れやすい名前の方がいいのでは、という意見が多数だったようです。
妊娠中の「母親学級」はほとんど「両親学級」に名前が変更になりました。立ち合い出産も増え、出産や育児に父親が関わる機会が増えてきました。しかし男性の立場からすると、「入りにくい領域」だとも感じる世界だそうです。
母子手帳が親子手帳という表記になれば、父親が母子の健康についてより理解を深められるのでは、と考えられます。
「誰一人残さない」工夫は今後も必要
親子手帳は、健康管理の役割は大いですが、育児記録や支援ツールとしての役割も大きくなっています。そのため厚生労働省では随時見直しをしているとのことです。
現在、保健師や医師・助産師の発案で、1500g未満で生まれた赤ちゃんの発育曲線や、7～18歳までの成長記録を書ける欄を設けているものもあるそうです。
さらに自治体によっては15歳までも年齢に応じた育児のアドバイスや保護者からのメッセージが書ける欄があったりするそうです。
また、産後の母体のケアについても今後記載が必要ではとされています。
母子手帳・親子手帳は、命を守ろうとする多くの人が関わりながら試行錯誤して改良されてきました。
小さく生まれた赤ちゃんや親元で暮らせない赤ちゃんもいます。様々なケースに寄り添い、「誰一人残さない工夫」が求められています。
2021年8月23日(月)朝日新聞朝刊より出典・引用しています。
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