政府が0～2歳児がいる家庭に対して、子ども1人当たり10万円分のクーポンを2023年春に支給する方針であることがわかりました。
自治体が各家庭にクーポンを支給し、そのクーポンと引き換えに指定の育児用品や子育て支援サービスを提供するとのことです。
少子化を阻む施策ですが、現状SNSでも批判されています。
本当に少子化対策になる、求められる支援とは違うようです。
子育て支援クーポンの施策
2022年度第2次補正予算案に関連費用を計上し、23年度以降も継続的に支援を行う予定となっている今回の施策。
国会では3歳以上の子には支援がないのか、クーポン配布にかかるコストを考えているのかなどの批判が殺到しました。
また、SNSでは「クーポンもらえるなら産んじゃおうかな、ではない」「一時的に支援するのであれば、クーポンや引換券ではなく現金を支給してもらうほうがありがたい」「問題はそこじゃない。親になれる経済環境を作ることが大切」といった、政府の支援は的はずれであると言いたげな批判が相次いで発信されています。
子育てクーポンでは「産み控え」解消にならない
新生児にも出産一時金を10万円のクーポンで加算するとのことですが、その分、産院も物価高と円安から入院・手術費用が上がっています。
お祝い金をもらえる時期の支援よりも、もっと子どもの習い事や保育施設、学校に入学する際の支援を求めている保護者の声は多いです。
働くために子どもを預ける質のよい受け皿が求められ、その間の習い事や発達を促すための経済的支援も求められてるため、2歳児までのそれも限定的な利用方法しかできない支援では「産み控え」を解消することはできないでしょう。
子育てと仕事の両立ができる環境を
子どもが病気になってしまって預ける先がなくなると仕事をすることができない、子どもを保育施設に迎えに行くために時短勤務になり、そのためにキャリア形成ができない、育児と家事と仕事におわれ、精神的に余裕が持てず子どもにあたってしまうため仕事を辞めざるを得なくなった、という子育て中の保護者の声は少なくありません。
保育の受け皿があり、そこに預けたとしても現状の保育サービスでは限界が場合が多いです。
病気になった子どもを預けられる施設が少ない、夜19時以降も保育サービスを提供している保育施設が少ないなど。
育児に悩んだときに精神的にサポートしてくれたり、実際に子どもを家でお世話してくれるサービスが必要なのです。
また、学童保育や児童館などの保育時間の延長なども望んでいる保護者の方は多いでしょう。
求められる支援とは
その場しのぎの消耗品のサービスで少子化に歯止めがかかるとは考えられません。
働ける経済環境を作ること、子育てで一番つらい、難しい時期に手厚いサポートが受けられること、本当に必要な時期に経済的支援が行われることなどが継続的に行われるとわかれば「産もう」という方も増えてくるのではないでしょうか。
結婚をしない人や子どもを欲しがらない人が多い中、もう一人子どもがほしいと思っていても経済的、社会的環境から産めないという保護者の方は少なくありません。
そういった当事者の声にもっと政府は声を傾けると少子化対策にもつながってくるのではないでしょうか。