1989年、合計特殊出生率が1.57となり、当時「1.57ショック」と言われました。その後、1994年のエンゼルプランなど、出産や育児に関する支援が拡充されましたが、2005年の合計特殊出生率は戦後最低の1.26となり、人口を維持するために必要な出生率である2.07を大きく下回っています。
子育てにやさしくない？日本の社会
「新エンゼルプラン」や「子ども・子育て新制度」など、政府は少子化対策としてさまざまな政策を打ち出していますが、少子化の進行は止まりません。
都心では未だに保育所探しに苦労する現実もあり、児童手当は縮小されてしまいました。
2020年の12月、当時の菅首相は、保育所を増やす費用を捻出するために、高所得者向けの児童手当を廃止する方針を決定しました。
子育て世帯向けの予算を、同じ子育て世帯の中から捻出するという、ただの帳尻合わせとなり、子育て世帯は大きく落胆しました。
想定よりもかなり深刻な少子化の進行
国立社会保障・人口問題研究所によると、2019年に日本が子育て支援に当てた予算は、対GDP比で1.73%です。ヨーロッパ諸国に比べかなり少ないのが現状です。
年金・医療・介護の制度は現役世代の保険料が重要な財源のため、子どもがいなくなったら世代間の支え合いが維持できなくなります。子育て支援のコストは皆で負担すべきでしょう。
政府が少子化を深刻に捉えたのは1989年の「1.57ショック」からです。1994年には本格的な対策であるエンゼルプランを整備しました。これ以降約30年経っていますが、効果が出ているかは今の出生率を見てみれば一目瞭然でしょう。
実際は「正社員同士の共働き夫婦を支援する制度」いわゆるパワーカップル向け制度だったため、それ以外の人は置いてきぼりを食らってしまったのかもしれません。
2015年に当時の安倍首相は希望出生率1.8を掲げ、2019年には幼保無償化を実施、2020年には私立高校の授業料への支援を増額しました。しかし出生率は下がるばかり。2020年には1.34にまで落ち込みました。
さらにこのコロナ禍で、さらなる出生率の低下が起きるでしょう。
女性に負担が偏る現状を変えなければ根本解決にならない
東京大学の山口教授（労働経済学）は、「家事育児の負担が女性に偏っている、この負担軽減も政策の柱に加えるべき」と強調しています。
専業主婦でも保育所を利用しやすくするのも有効でしょう。
2020年に生まれた子どもは約84万人です。政府の想定よりも3年も早いスピードで少子化は進行しています。現代は多様な家庭があり、経済状況に応じた柔軟な支援が求められています。
2021年10月23日(土)朝日新聞朝刊より出典・引用しています。
https://www.asahi.com/
