晩婚化が進む日本。当然晩産化も進みます。そうなると不妊治療を受ける人が増えます。
一方で、お金も手間もかかり、仕事との両立ができないと治療を断念する人も多くいます。
これから保育園で保育士をする皆さんの中には、二人目不妊で悩んでいるご夫婦に出会うかもしれません。
不妊治療とお金について、基本的な知識を身に付けておきましょう。
目次
公的な保険が適用されるのは検査のみ
現在日本では、不妊の原因を調べる検査についてだけは公的医療保険が適用されます。
しかし、採取した卵子に精子をかける「体外受精」や、顕微鏡で見ながら卵子に精子を注入する「顕微授精」など、高度な不妊治療は適用となっていません。
不妊に悩む人を支えるNPO法人「Fine」が2018年にアンケートを行った結果、治療費の総額が100万円以上になった人は56%もいました。
不妊治療経験者のFPがお金に関するモデルケースを作成
自身も不妊治療の経験があるファイナンシャルプランナーの宮野真弓さんは、総務省の家計調査や文部科学省の学習費調査などを参考に、お金に関するモデルケースを作成しました。
モデルケースの条件
●共働き
●不妊治療開始は40歳、42歳で妊娠、43歳で出産
●夫婦の手取り収入は764万円
●顕微授精を受け、治療費は3年間で563万円
●44歳で受託購入、ローンの返済完了は73歳
産休育休を取ったり、時短勤務にしたりすれば、収入は下がります。でも子どもの保育料や学費などの支出は増えます。
子どもが小学校高学年になると50代半ばにさしかかり、役職定年などで収入は下がります。また、子どもが高校生になる頃には定年です。
比較的ゆとりのある生活を続けることを想定すると、83歳で赤字になるという試算が出ました。しかし、あくまでもモデルケースであり、夫婦の事情は十人十色です。子どものいない間に多く貯蓄をしている夫婦もありますし、車を購入する家庭も多いでしょう。年老いた両親の問題も出てくるかもしれません。
60代70代夫婦に多い「不妊治療をする子ども夫婦を金銭的に支援したい」
2021年3月までの特別措置として、祖父母や親が、20歳～50歳未満の孫や子どもに資金を贈与した場合、1000万円までを非課税とする仕組みがあります。
不妊治療を受けた病院の領収書を金融機関に提出しなければなりませんが、出産費用や保育料なども対象です。
現在の国の助成制度は以下
●体外受精と顕微授精が対象
●医師から治療が必要と認められた夫婦が対象
●治療を始めた時点での妻の年齢が43歳未満（2020年度は新型コロナの影響で、44歳未満）
●夫婦の所得が年730万円未満(額面ではなく控除を引いた手取り収入)
●初回は上限30万円、以降は上限15万円
●治療を始めた時点で、妻が40歳未満なら通算で6回、40歳以上なら通算で3回まで
各自治体では独自に助成を行っている所も多いので、必ずホームページで調べましょう。
2020年8月23日(日)朝日新聞朝刊より出典
