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「子育て罰」こんな言葉がなくなるといいな・・・

2021年11月13日 ニュース

あれだけ少子化対策が叫ばれているのに、なぜか社会は子育てに優しくない・・・こう感じる子育て世帯は多いようです。
子育て世帯に冷たい日本の政治・制度・社会意識を「子育て罰」と表現するそうです。

なんでもかんでも「子どものことは親の責任」で済まそうとする?

日本は教育費の負担がかなり重いことで知られています。実際に奨学金を得て大学に通う学生も多くいます。しかしこれは社金を背負っていることになります。
日本は学費の補助が非常に限定的と言われています。そのため、大学に行くということが難しい選択肢となってしまう先進国の一つと言われています。

妊娠を期に職場の態度が変わる?日本企業

実際に職場で妊娠を告げると、上司から「困る」というようなニュアンスの言葉を投げかけられた人も多いでしょう。
夜遅くまで働けない、子どもの都合で休んでしまう、これらのために肩身の狭い思いをした女性は多くいるでしょう。
これだけ少子化が叫ばれ、産休育休制度が進んでも、まだまだ企業側には余裕がないのかもしれません。

子どもを連れて外出するのも一苦労。電車の中にベビーカーごと乗せると冷たい視線を浴びまることもあります。飲食店でちょっと子どもが騒いだだけでにらまれた、という経験のある人もいるでしょう。

園の保育料が高すぎる!

今は幼保無償化で3歳児以上の保育料は無料となっていますが、0~2歳時の金額の高さは異常です。収入に応じた負担になっているとはいえ、夫婦ともに正社員だと、きょうだいでひとり0~2歳の子がいた場合、二人合わせると10万円近くになってしまう世帯もあります。

2019年から住民税非課税世帯は0~2歳時の保育料は無償化されていますが、夫婦どちらかがパート勤務などの場合、「いったい何のために働いているのだろう・・・」と思ってしまう金額です。

日本では「子どもを産んだのはその夫婦の責任」とか「お金がかかるのは当たり前」のようにとらえられているのでしょうか。
そもそも、「親が負担するのが当たり前のルール」が社会の中にあるのかもしれません。これが、日本は子育てに優しくない社会だ、と思わせてしまうのでしょう。

若年層が「子どもは持たない方が合理的」と思うのは当たり前

少子化の原因はさまざまですが、若年層が「結婚や子どもを持つことは合理的ではない」と考えるのは仕方がないことでしょう。
「子育て罰」とは、立命館大学准教授の桜井啓子さんが表現した言葉です。子育てをすることが、社会から罰を与えられているように感じたりする母親は多いのではないでしょうか。

桜井準教授はこれからも当事者としておかしいと思うことは発信して、現状を変えるきっかけになれば、と考えているそうです。

2021年11月6日(土)朝日新聞朝刊より出典・引用しています。
https://www.asahi.com/

 

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