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今まで小学校では、教科によって専門の先生が付くのは、音楽と技術家庭くらいでした。
この度2022年の4月より、専門の先生が教える教科が増えることになります。実際にどんな教科なのか、めりっとやデメリットなどを見てみましょう。
今年長の子ども達が小学校に上がったらいずれどんな様子になるのか、事前に頭に入れておくのもいいでしょう。

今のところ小学5、6年の一部の教科のみ、しかし現在は先生が足りない？

2022年4月から専門の教科担任が付くのは小5,6年生の以下の4つです。
①外国語（英語）
②理科
③算数
④体育
これらのように専門性が高い教科に限っています。

政府はすぐに実現したいようですが、今現在では「先生が足りない」という事態がおきています。
新年度のために、教科担任制の先生を全国で950人増やし、4教科のうちどれかで週1コマ程度教科担任が教える計算となっています。

2025年度までに合計で3,800人の先生を増やす予定で、これが実現すると、週3回、合計5コマを教科担任が教えることになります。

教科担任制のメリットは？

算数や理科については、小5,6年生から内容がぐっと難しくなります。さらに日本は今国際化教育にも力を入れています。そのためには、英語も含め、専門の先生が教えることで、授業の質を上げるねらいがあります。
体育については、先生の体力面を考えてのことです。今現在定年退職後も働く先生が多いため、それだと体力的に難しいことが増えていくかもしれないのです。

受け持つ授業を減らすことで「先生の働き方改革」も目指す

2016年度の国の調査では、小学校教員は平均で月に約59時間残業していました。授業やその準備などだけではなく、不登校の子どもたちの対応やいじめ問題の対応、保護者の対応、会議の多さなどのために残業が多くなっているとされています。

先生がよく変わると、子どもに目が届きにくくなってしまうのでは？

教科担任制の授業が増えることで、学級担任の先生が直接指導する時間が減ることになります。そのため、よりきめ細かく学習の内容を把握することが必要となります。
教科担任ごとが綿密に連絡を取り合い、情報を共有することが、今まで以上に大切になるでしょう。

2022年2月10日(木) 朝日新聞朝刊より出典・引用しています。