保護者が新型コロナに感染した場合、小さな子どもの生活をどうするのか、感染をどう防ぐか。様々な取り組みをご紹介します。
宿泊施設を1棟を借り上げて対応している大阪市
大阪府は宿泊施設を1棟借り上げて児童相談所の職員が交代で24時間対応しています。子ども達は児相が組んだ勉強や食事、自由時間などで部屋で1日過ごします。
あくまでも感染していないことが確認出来た子どもが対象。濃厚接触者にあたるので、通学や外遊びはNGとしています。
平均一時保護期間は5,6日。職員は念のため防護服で子どもたちと接します。
職員からは毎日のように保護者に子どもの様子を伝えます。希望する親子には1日1回電話で直接話せるように配慮しているとのことです。
こちらの施設では、2020年7月～2021年2月1日の間、未就学児から中学生まで30人を受け入れてきました。
子どもの感染で最も多いのは家庭内感染
文部科学省の調査によると、2020年6月～2021年1月に感染した子どもの約56%が家庭内感染であり、最多だったとのこと。小学生は79%、中学生は63%、高校生は33%となっています。
大阪府の担当者は、感染防止対策も徹底しながら、最後の砦も用意しておかなければならない、と話しています。
保護者が入院する医療機関でも委託
一時保護所の空き状況によっては受け入れができないこともありますし、区域を分ける「ゾーニング」ができない施設もあります。
このため、保護者が入院している医療機関などに子どもの預かりを委託しています。医療機関であれば、子どもの体調に変化があった場合、すぐに対応ができます。
受け入れ拡大のため、都内市区町村の取り組みには上限で1,000万円の補助金を支給しています。
東京都台東区はこの補助金を利用して、宿泊施設で子どもを受け入れる制度をスタートさせました。
港区はホテルの部屋を借り上げて運用しているそうです。
小さな子どもが親と急に離されるのは不安
保護者が感染しても子どもと一緒に暮らし続ける保護者もいます。小さな子どもを預けるのは心配、と感じる保護者は多く、自宅療養をしながら子どもの世話をしている人もいるとのこと。
小さな子どもが親に近づきたがるのは普通であり、濃厚接触せずに過ごすのはまず無理です。
子どもの健康観察を徹底して、異変があったら保健所が対応できる体制を整えています。
相談できる窓口を整えておくことは重要です。また、子どもに基礎疾患がある場合はかかりつけ医に相談してほしいと医師は話しています。
2021年4月5日(月)朝日新聞朝刊より出典
