厚生労働省が公表した調査の結果によると、今年の春、自治体が認可した認可保育施設に入れない待機児童の数が初めて1万人を切りました。
調査が始まった1994年以降過去最少となったとのことです。
2021年4月時点で5,634人に
初めて1万人を切り5,634人になったとのことですが、「まだ5,000人以上もいるのか」と感じる人もいたかもしれません。
減った要因はさまざまですが、まず一つは保育の受け皿が増えたからでしょう。この1年で小規模認可保育園が数多く開園しており、認可保育園に入りにくいとされた0，1歳児が入園できるケースが増えたことは大きいでしょう。保育施設への定員数は昨年よりも約6万人分増えました。
もう一つは新型コロナの影響。感染が拡大し、育児休業を延長したりする保護者が増えたこともありますが、職を失って申し込みができなかった保護者も多くいたのではと考えられます。
この2つの要因が重なり、一時的に保育のニーズが減り、大幅な減少になったのでしょう。
未だに首都圏に待機児童が集中
待機児童の減少は4年連続となっています。ピークは2017年で、26,081人もいました。
日本全国の1,741市区町村のうち、約18%にはいまだに待機児童がいますが、いずれも首都圏に集中しているとのことです。
全国で最も多いのは兵庫県西宮市で182人、次が明石市で149人、そして福岡県筑紫野市で137に人と続いています。
まだまだ多い「隠れ待機児童」
特定の園のみ希望している児童は待機児童とカウントされません。しかし、認可施設に入れず、また、企業主導型保育事業の利用者を含めると、73,670人に膨れ上がります。
これでも前年よりは11,180人減りましたが、首都圏では希望する園に入りにくい状況は長く続いたままであることがうかがえます。
増え続けていた申し込み者が初めて前年を下回る
これまで毎年増え続けていた申し込み者数が、今年初めて前年を下回りました。特に0～2歳児の申し込みが減りました。
コロナ禍で仕事を失ってしまい、保育のニーズが一時的に減ったこともあるでしょう。また、保育園などでのクラスターを避けるために利用を控える人が増えたことも考えられます。
長期的には保育ニーズは増加する傾向
長期的に見て、女性の就業率は上々の一途をたどっています。そのため、コロナ禍が落ち着けば、申し込み者は再び増加する可能性は十分にあります。
政府が掲げている「新子育て安心プラン」では、2024年までにさらに14万人分の受け皿整備を進める予定です。しかし、待機児童を本当にゼロにするのはなかなか難しい現実もあるようです。
2021年8月28日(土)朝日新聞朝刊より出典・引用しています。
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