2年前の衆議院選挙で安倍晋三首相が打ち出した少子化対策である幼児教育・保育の無償化。制度の検討や周知が十分されていないまま見切り発車される状況もあり、まだまだ課題はありそうです。
ウチの幼稚園の預かり保育は無償化しません！
幼稚園の預かり保育について、現場では多少混乱が起きているようです。
基本的に自治体が「保育の必要性がある」と認定したら無償化の対象となります。
幼稚園によっては、預かり保育の希望者が非常に多く、利用したくてもできない人もいるのだとか。
利用者だけを無料にすると不公平感が残ります。しかも、「保育の必要性」について自治体から認定されなければなりません。
仕事などで保育ができない状況なら「保育が必要」ですが、ちょっと出かけたい用事があるなど、プライベートな用事で利用する人も多くいます。
それが親の介護であれば保育の必要性はあるでしょう。美容院へ行く・友達と会うなどは保育の必要性とは認めてくれないかもしれません。
仕事や介護だと無料でプライベートの用事だと有料･･･その線引きは難しく混乱が起きそうです。
保護者は仕事を続けるためには絶対に預かり保育を利用しなくてはならず「なんでこの幼稚園は無料にならないのか」といったクレームはつけにくいと言っています。
園と保護者は本来対等な関係性のはず。それなのに「預かっていただいている」という弱い立場に立っている心理はとても理解できます。
幼稚園側でも難題があります。預かり保育を無償にすると預かり保育の希望者が更に増えることが予想されます。そうなるとさらに職員を割り当てなくてはならず、人件費がかさみます。ですから幼稚園側にとっても預かり保育の無償化は大歓迎とはいかないようです。
結果、このような混乱を避けるために、幼稚園によっては預かり保育は有償のまま、とするところが多いのだとか。
保育園の給食費もドタバタ劇？
3歳～5歳児の給食費について、今までは主食代の月約3000円は実費で保育所に支払い、おかず代の月約4500円は保育料の一部として自治体に支払っていました。
10月から、保育料と一緒におかず代も無料にしてしまってはいけないと、おかず代は保育園に実費で支払うようになります。
ですから、主食・おかず代の両方を保育所に実費で支払うように変更されます。
これまで国と自治体はおかず代として月約5180円保育施設に渡してきました。これは物価調整分として4500円に680円を足した金額です。
しかし、10月から保護者から4500円をもらうだけでは、680円が不足してしまいます。
1人月680円で、例えば児童が約40人いる施設だと、月に27200円分おかず代が減らされてしまうことになります。これは調理を担当する職員や栄養士にとって大問題。保護者にこれ以上負担させるのは理解が得られません。
結局自治体から大きな反発があり、680円は国と自治体が負担することになりました。保護者が負担するおかず代は4500円のままとなりました。
2019年9月23日 朝日新聞朝刊より
