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公開すべき?やめるべき?ベビーシッターの処分歴

2021年02月13日 ニュース

昨年、2人の男性ベビーシッターが強制わいせつで逮捕されました。
厚生労働省は2022年からベビーシッターが起こした事件と処分内容を、自治体間で共有するためにDBで運用することとなりました。
これには賛否両論あるようですが、保護者にとっては必要な情報です。

内閣府のサイト「ここdeサーチ 」を利用

ベビーシッターは、都道府県や政令指定都市などへの届け出が義務付けられています。
保育士の資格がなくてもOKで、研修を受け、認定試験に合格することで認定ベビーシッターになれます。
2019年3月末時点でベビーシッターの事業者数は3250か所。うち2890か所は個人で営業をしているとのことです。

2020年、2人の男性ベビーシッターが逮捕されてから厚生労働省では再発防止に向けて議論を始めました。
共有データベースは内閣府の こども・こそだて情報サイト ここdeサーチ
を活用します。
各自治体で、逮捕されたベビーシッターの事業者名や名前、事件の概要、確定した刑罰などの情報を共有します。

利用者から見える範囲は限られるが・・・

一般の利用者から見られるのはその一部で、事業者名、ベビーシッター名、行政歴のみになります。
逮捕歴や確定された刑、事件は非公開となります。

厚生労働省は、刑罰を受けたベビーシッターは刑を終えて2年程度は事業を認めないようにするとのことです。
自治体間でこの共有すれば、そのベビーシッターが転居しても転居先で情報が把握できます。

処分歴の公開については慎重な意見もある

個人の処分歴を一般に公開することは、そのベビーシッターの社会復帰を妨げてしまうかもしれないと慎重な意見もありました。
しかし、利用する立場からすると極めて重要な情報であり、隠すべきではないと感じます。そのため、処分歴の公開にふみきったとのことです。

幼稚園教論が事件を起こした場合、都道府県の教育委員会に公開される

幼稚園教論がわいせつ事件で処分された場合、氏名や処分歴が公開されますが、これを見られるのは県の教育委員会など一部の人のみ。
しかし、保育士が処分をされ資格を取り消されても何も公開されず、不公平感がぬぐえません。今回の措置は一石を投じたことになります。

子どもの性犯罪者は再犯が多い現実

大船榎本クリニックの斉藤章佳さんは、子どもの性犯罪者は再犯者が多く子どもに関わる仕事に就かないようにする仕組みは絶対に必要だと語っています。
その一方で、過剰に処分歴を公開すると差別や排除にも繋がってしまいます。これにより加害者が孤立してしまったら、再犯率が高まるリスクがあるとも語っています。非常に難しい問題です。

大切なのは刑務所の再犯防止プログラムと連携し、専門の治療を受たりして社会復帰へのサポートをすることだとのことです。

2021年1月29日(金)朝日新聞朝刊より出典

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