10月から始まった幼保無償化。それに伴い、一部の幼稚園や無認可園が授業料や保育料を上げる動きが出てきました。
保育や授業の質を上げるためもあるでしょうが、説明が十分にされていない園もあり、混乱や不満が広がっています。
保護者の負担は減るんだから値上げする？
名古屋市のある幼稚園では、10月から授業料と給食費を上げるという趣旨の手紙を配布したそうです。
これまで授業料23,700円だったのに対し、10月から授業料25,700円＋給食費4,500円と、実質6,500円値上げすることになりました。
1人当たりの園児の無償上限額は25,700円。上限ギリギリまで値上げをしました。そして別途給食費をもらうことにしたそうです。
この幼稚園はこれで6,500円×170人＝1,300万円増収が見込まれます。しかし使い道について説明が無かったとのこと。これでは不信感は募るばかりです。
一方で、兵庫県のある幼稚園は保護者会を開いてきちんと説明をしたそうです。
内容は、「副担任の増員する」「教論の基本給を上げる」「体育専門の先生を講師に招く」
こうしてなんとか保護者の理解は得られたようです。
授業料や保育料が無料になっても値上げされたら今までと変わらない！
授業料や保育料がまるまる無償化になるから、その分のお金を貯蓄に回せる、他の習い事を始められる･･そのように描いていた保護者もいたでしょう。しかしまるまるお金が浮く、というわけにはいかないようです。
一般的に認可保育園や子ども園は市町村が利用料を定めますが、私立の幼稚園の利用料は各園が任意に設定しています。そのため、きちんとした説明なしに値上げをされる可能性はあるのかもしれません。
値上げによって本当に保育の質が向上するのか？
園だって園なりの事情があるようです。幼稚園教論や保育士の賃金の低さや待遇の低さは従来から問題視されてきました。それらをもっと向上させようという動きは出てきているものの、なかなか実態と結びつかない現状があります。
優秀な人材を確保したい、長期に務めて欲しい、設備投資をしたい、さまざまな理由で値上げをしたいのも十分わかります。
文部科学省は、私立幼稚園の入園料・利用料を毎年調べています。今年度から前年度から料金を引き上げた場合のりゆうも調査するとのことです。
厚生労働省も動きました。児童福祉法の施行規制を改正し、認可外保育施設が利用料を上げる場合、ウエブサイトなどで理由を説明するように義務付けました。
値上げが正当なものなのかチェック体制を教化する必要が出てきています。職員の労働環境の改善につながるか、保育の質の向上につながるか。経営者の懐に入るようなことな絶対に避けてほしいものです。
2019年9月30日 朝日新聞朝刊より
2019年10月2日 朝日新聞朝刊より
