厚生労働省は、2019年度の男性の育児休業取得率が7.48％だったことを発表しました。
7年連続で増加していますが、2018年度は6.16％。1年でわずか1.32％しが増えていませんでした。
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抽出調査で、3460事業所が回答を寄せた結果
従業員が5人以上いる事業所を抽出調査しました。2017年10月～2018年9月に出産した女性、またその間に妻が出産した男性のうち、2019年10月1日までに育児休業を取得し始めた人の割合を調べています。
ここで、有休休暇を取得して妻をサポートした人、いわゆる「隠れ育休」は含まれていません。
2009年度の1.72％よりは上昇しているが･･･
10年前に比べれば、取得率は伸びています。これまで、厚生労働省は夫が育児休業を取得する場合、期間を延ばせるようにしたり、給付金を増やしたりとさまざまな策で取得を促してきました。しかし、女性の取得率は83%に対し、男性の取得率は7.48％と、大きな開きがあります。
政府の目標値は「2020年度には13％」です。まだ現実は遠いことが分かりました。
新たに提言された「父親産後休業制度」とは？
3月、自民党のプロジェクトチームは、出産直後の時期に取得できる「父親産後休業制度」の新設を提言しました。
子どもが産まれてから4週間、父親が簡単な手続きで休業できる制度です。給付金を増やすことも検討されています。
女性は産前8週間と産後8週間は出産休暇といい、母体の回復などのために、雇用主は必ず休ませなければならないと決められています。
座長を務めるのは木原誠二衆議院議員。母親の出産休暇に合わせて一緒に休暇を取得できる仕組みを作り、育児休業の取得率上昇を促したいとしています。
フランスやスウェーデンではすでに同様の制度があり、妻が出産した直後から10日～2週間、父親向けの休暇制度を導入しているとのことです。
目標は高く！「2025年度には30％」
5月に閣議決定した少子化社会対策大網のなかで、2025年には30％を目指す、と高い目標を掲げました。7月に決定された骨太の方針にも、取得を推進することを盛り込んでいます。
加藤勝信厚生労働大臣は、「はななだ低い水準。取得しやすい環境を作っていくかも大切。具体的な制度について、しっかりと検討を進めていきたい」としています。
日本は、制度だけ見ると世界一ですが、取得率が低すぎる、とユニセフから指摘されているほど。北欧の国々では男性の育休取得率が7～8割と高水準です。
問題視される男性の「取るだけ育休」
育児休業中の男性が、ろくに母親や新生児のサポートをせず、仕事が休みとばかりに好きなことをして休むケース「取るだけ育休」が問題視されています。
育児休業は、母親の心身の回復のサポートや新生児の世話が目的の休暇制度であり、自分が休むための休暇ではありません。
このことをしっかり自覚しなければ、取得する意味がありません。
2020年8月1日(土)朝日新聞朝刊より出典
