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おさらいしよう!幼保無償化対象になるのはこんな子ども・世帯!

2019年09月21日 ニュース

2019年10月から幼稚園・保育園の無償化が始まります。でも、すべての世帯が何もかも無料になる、というわけではありません。
注意すべきポイントを押さえ、今の自分の世帯や子どもの月齢によってどうなるのか理解しておきましょう。

ざっくりポイントを言うと・・・

①0~2歳児と3~5歳児では、扱いが異なる
②認可外施設・延長預かり保育は、「保育が必要」な世帯のみ
③給食費は今まで通り実費負担

0~2歳児で無償化になるのは住民税非課税世帯のみ

子どもが0~2歳か、3~5歳かよって大きく異なります。0~2歳児で無償化の対象なのは住民税が非課税の世帯のみです。ですから一般的な夫婦共働きの世帯であれば、無償化になるケースは少ないでしょう。一方で3~5歳児はすべて無償化の対象になります。
0~2歳児は、子ども6人につき保育士1人以上付かなければ認可が下りません。それだけの保育士を確保するのにはそれなりのコストがかかるためと思われます。

幼稚園・企業型保育・認可外保育はそれぞれ細かく設定されている

【幼稚園】
月25,700円まで無料

【企業型保育施設】
年齢区分・上限額は別途設ける。月37,100円~23,100円が減額される

【認可外保育施設】
市区町村から「保育の必要性がある」と認定された世帯のみ対象となる。保育料は一旦保護者が収め、後から領収書を市区町村に提出して払い戻しを受ける。
上限があり、3~5歳児は月37,000円まで、0~2歳児は月42,000円まで。一時預かりやベビーシッターも対象とする。

ここで注意!①延長保育は対象外

【認可保育施設】
別途延長保育料がかかる場合、無償化の対象とはならない。

【幼稚園】
延長保育・預かり保育を利用している場合、市区町村から「保育の必要性がある」と認定を受けなければならない。
認定が受けられれば、1日450円まで、月11,300円まで支給される。

幼稚園の延長預かり保育は、保護者の「買い物に行きたい」「美容院に行きたい」といった私的な理由では、保育が必要と認定されないようです。

ここで注意!②給食費は対象外

認可保育施設に通う3~5歳児は、現時点でも負担している副食費を支払う必要があります。
ただし、年収360万円未満の世帯と、第3子以降は無料になります。0~2歳児は負担はありません。

手続きの仕方はよく確認しておこう

【認可保育園】【認定こども園】【地域型保育施設】
手続きは不要。

【認可外施設】
手続きが必要。市区町村から「保育の必要性がある」と認定された世帯のみ対象。施設を通じて申請ができる場合もあれば、保護者が直接市区町村に申請しなければならない場合もある。その施設によく確認。

【幼稚園の預かり保育】
手続きが必要。市区町村から「保育の必要性がある」と認定された世帯のみ対象。
独自に利用料を設定している私立幼稚園は申請が必要。幼稚園で園で申請書が配布されることが多いが、配布されなければ市区町村に問い合わせる。

認可外保育施設を利用している場合の注意点

認可外保育施設でも、無償化対象となっているから安全、というわけではありません。施設の中には指導監督基準を満たさない所もあります。厚生労働省のHPに自治体の窓口の一覧がありますので確認しましょう。

厚生労働省 全国にある認可外保育施設の窓口情報一覧
https://www.mhlw.go.jp/content/000519645.pdf

2019年9月10日(火)朝日新聞朝刊より