厚生労働省は2020年7月に国民生活基礎調査の結果を公表しました。それによると、子どもの約7人に1人、13.5%が貧困状態にあることが判明。
日本では、長年の課題である母子家庭の貧困率。これも依然高いことも分かりました。
保育園で貧困家庭のお子さんを預かるケースはとても多いです。保育士として、貧困の実態を把握しておくことはとても大切です。
2018年の調査でも7人に1人が貧困状態に
この調査が行われたのは新型コロナの感染の拡大が始まる前の2018年。この時点で約7人に1人が貧困状態であることが判明しました。
そして2020年のコロナ禍。貧困家庭の生活はさらに厳しいものになっていることがうかがえます。
実態を把握し、早急に支援を行わなくてはなりません。
この調査では、貧困の定義を「中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の子どもの割合」としています。
今回の調査結果は13.5%。2015年の調査では13.9%で、わずかながら改善してはいるものの、主要7か国では米国、イタリアに次いで悪い水準となっています。
母子世帯の平均収入は231万円
子どもがいる世帯全体の平均収入に対し、母子世帯は約1/3の231万円となっています。
男女の賃金格差なども要因のひとつですが、非正規雇用で働く母親が多いことも理由のひとつです。
NPO法人「しんぐるまざーすフォーラム」が今年6月にアンケートを行った結果、コロナ禍で収入が減ったと答えた人は7割にも達しました。
生活費節約のため、食事の回数を減らしている世帯もあるというショッキングな状況が見られました。
政府は、児童扶養手当を受給するひとり親世帯には、最低5万円、さらに収入が減ってしまった世帯にはプラス5万円を支給しています。
しかし、まだまだ支援は足りません。コロナ禍の長期化が予想されるからです。
さらに、子ども食堂や学習支援に取り組んできたNPO団体などは、コロナ禍で企業の寄付が集まりにくいうえに、活動も制限されてしまい、苦境に立たされているようです。
2019年に改正された「子どもの貧困対策法」
安倍政権は子育て世帯の支援を拡充してきています。幼保無償化もその一環ですし、大学の学費の負担軽減やひとり親世帯の寡婦控除の適用なども進めています。
貧困対策の計画策定が市町村にも広げられ、貧困対策大網も見直され、これらを検証するための指標もきめ細かくなりました。
ただ、これらの成果が表れるのは数年後からです。長期的に検証していかなければなりません。
日本は従来からこの分野への支援が手薄いと言われてきました。これからはより高い効果が表れるような施策を望みます。
子どもの育ちや学びに関しては、、生まれた家庭環境の影響が出ないようにしなくてはなりません。
社会全体で将来の担う若者を支援するという認識がもっと広まってほしいですし、政府はもっとこの分野に投資してもらいたいものです。
※寡婦とは･･･夫と死別又は離別し、再婚していない女性、夫のない独身の女性
2020年8月9日(日)朝日新聞朝刊より出典
