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まだまだ待機児童がいるのに、保育園で定員割れが起きている?

2020年10月10日 ニュース

政府が掲げた「待機児童ゼロ」では、これまでにない急速な受け皿-定員増を進めました。まだまだ待機児童問題は完全に解消されているわけではありませんが、保育現場では、定員割れや閉園が相次いています。

準認可園や認証園などの閉園が相次ぐ2020年

2015年の認可施設の制度改正により、19人以下の小規模保育園が次々に認可されました。また、ビルやマンションの一室も利用OKに。さらには2016年には企業が従業員に向けた保育施設を一般の人も利用できるようになり、受け皿はどんどん増えていきました。
それにともなって、準認可園や認証園、無認可園は閉園するところが増えました。

待機児童日本一?東京都世田谷区の認証園で定員割れ

待機児童が多い区として知られる東京都世田谷区。2020年春、認証園では0~2歳児で計327人の欠員が生じました。
世田谷区は、認可園が増えたことや企業主導型の園が一般向けに解放されたことが要因、としています。

都心で10年以上運営を続けてきたのにもかかわらず、閉園になった認証園の関係者は、「保育の質は長年かけて作るもの。一度作った保育施設は子どものためにも急に閉めるものではない」と言います。
運営は自助努力ばかりに求められるため、継続したくてもできない現実があったようです。

企業主導型保育園でも定員割れが相次ぐ

ある関西地方の女性は2017年に企業主導型保育園を開園しました。開園した地域は待機児童が多く、保活激戦区とされていました。
しかし、実際には初年度から定員が埋まらなかったとのこと。
開園にあたって相談をしていた自治体の職員に問い合わせると、「こちらの想定以上に保育園ができてしまったから」とのことでした。

需要と供給のミスマッチがおきている可能性が

大幅な規制緩和で保育園が急速に増え今、利用希望者を超える定員数は確保されています。しかし、需要が一部の地域などに集中しており、保育園と希望者でミスマッチが生じているとのこと。
待機児童の解消には、きめ細やかなニーズを把握し戦略が必要ではあるものの、未だに都内の自治体の担当者は「とにかく園を作れ」と言われているのが実情のようです。

横浜市の認可保育施設でも定員割れが起きた

横浜市は2020年春、市内の認可保育施設や認定こども園、合計876園のうち、437園に定員割れがあったと発表しました。
その理由で最も多かったのが「入所希望者が少ない」だったとのこと。
保育士不足や急な辞退者・退園者がいた、などの理由ではなかったことに驚きを隠せません。

日本総合研究所の池本美香・上席主任研究員は、ここ数年「とにかく増やせ」とされた認可保育園だが、。保育の質や運営制度そのものを見直すタイミングがきているのでは、と話しています。

2020年10月1日(木)朝日新聞朝刊より出典