幼保無償化が本格的に始まりました。ただ現実は、賛成する人と反対する人がいるようです。
「もっと他に税金を投入するべきところがあるのでは？」「なぜ0歳児からになっていないの？」いろいろな意見があるようです。
あなたは幼保無償化に賛成ですか？反対ですか？
目次
実際、反対している人の方が多い
朝日新聞社が行ったデジタルアンケートによると、
賛成・どちらかといえば賛成・・・37%
反対・どちらかといえば反対・・・63%
という結果になりました。
賛成派の意見
「幼児教育は誰でも平等に受けられるようにするべき」「子どもを産む後押しになるから」「幼稚園・保育園の利用料は負担」「金銭面の負担が減れば精神的に余裕ができる」
反対派の意見
「保育士の待遇改善を優先すべき」「待機児童の解消を優先すべき」「認可保育園を増やすべき」
専門家の意見その1：地方でメリットがあるかも－京都大学大学院准教授 柴田悠さんにとると･･･
女性の活躍による人手不足の解消と児童虐待、この2つにメリットがあります。
保育料の負担がネックで預けることをためらっていた世帯が預けやすくなります。また、第三者が保育にかかわることで、虐待などの防止につながります。
保育料が無料になれば「働いた分がそっくり保育料で消えてしまう」ということは避けられ、経済的余裕やキャリアの形成につながるでしょう。
ただし、このメリットは保育園の入所状況に余裕のある地方だけ。待機児童の多い首都圏では効果はありません。
入所できた家庭だけメリットがあり、一方で入所できないうえに無償化のメリットも受けられない、このような二極化が広がるかもしれません。
専門家の意見その2：世帯間の格差が広がってしまう？－中央大学教授 宮本太郎さんによると･･･
夫婦で高所得の世帯は双方ともフルタイムで働いているので、保育園に入所しやすくなります。一方、パート労働者や休職中の人などの低所得層は保育園に入りにくくなるうえに無償化の恩恵も受けられません。
いままでは夫婦の所得に応じて利用料に差をつけていたのに、それが一律で無償化になってしまったら、高所得世帯ほど恩恵に預かれます。これでは、強者救済になってしまい、弱者救済にならないのが問題です。
最終的な目標は出生率の上昇
ここで基本的なことを振り返ると、最終的な目標は出生率の上昇です。いかに婚姻数を増やすか、そして子どもを産みたい、育てたいと思う社会になっていくかどうかです。
10年後、20年後に出生率が2.0を上回るかどうか長い目で見ていきましょう。
2019年9月29日(日)朝日新聞朝刊より
