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• Ａ　母子福祉法
• Ｂ　児童福祉法
• Ｃ　母子保健法
• Ｄ　児童手当法

（組み合わせ）

1. Ａ　「希望出生率 2.3」の実現を目指している。
2. Ｂ　希望する時期に結婚でき、かつ希望するタイミングで希望する数の子どもを持てる社会をつくる ことを基本的な目標としている。
3. Ｃ　多様化する子育て家庭の様々なニーズにこたえるため、多子世帯、多胎児を育てる家庭に対する 支援を行う。

（組み合わせ）

1. Ａ　里親は「児童虐待の防止等に関する法律」による「保護者」となることから、里親が行う虐待に ついては被措置児童等虐待に該当しない。
2. Ｂ　被措置児童等虐待を受けた被措置児童等がその旨を届け出ることができる先として、都道府県児 童福祉審議会は含まれない。
3. Ｃ　都道府県が被措置児童等虐待の通告を受けたときは、速やかに、当該被措置児童等の状況を把握 し事実を確認するための措置をとる。

（組み合わせ）

1. Ａ　細かな個人情報の取り扱いが求められることから、支援拠点の実施主体を民間に委託することは できない。
2. Ｂ　支援にあたっては、子どもの自立を保障する観点から、妊娠期（胎児期）から子どもの社会的自 立に至るまでの包括的・継続的な支援に努めることが求められている。
3. Ｃ　支援計画の作成にあたっては、可能な限り子ども、保護者及び妊婦の意見や参加を求め、保護者 に左右されずに子どもの意見を聞く配慮が必要である。

（組み合わせ）

【Ⅰ群】

• Ａ　母子生活支援施設
• Ｂ　助産施設
• Ｃ　母子・父子福祉センター
• Ｄ　婦人保護施設

【Ⅱ群】

1. ア　無料又は低額な料金で、母子家庭等に対して、各種の相談に応ずるとともに、生活指導及び生業 の指導を行う等母子家庭等の福祉のための便宜を総合的に供与することを目的とする施設
2. イ　配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、 これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援することを目的 とする施設
3. ウ　保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることが難しい妊産婦を 入所させて、助産を受けさせることを目的とする施設
4. エ　「売春防止法」に基づき都道府県や社会福祉法人が設置し、また、「配偶者からの暴力の防止及び 被害者の保護等に関する法律」に基づく保護も行う施設

（組み合わせ）

• Ａ　公認心理師
• Ｂ　医師
• Ｃ　社会福祉士
• Ｄ　精神保健福祉士

（組み合わせ）

1. Ａ　「児童福祉法」によると、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学している児童であって、 その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用 して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。
2. Ｂ　「児童福祉法」によると、市町村は放課後児童健全育成事業の設備及び運営について、条例で基 準を定めなければならないとされ、その基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために 必要な水準を確保するものでなければならないとされている。
3. Ｃ　「令和２年（2020 年）　放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」（厚生労働 省）によると、2015（平成 27）年に比べて 2018（平成 30）年は待機児童数が 1.6 倍となっている。
4. Ｄ　「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」（平成 26 年厚生労働省令第 63 号） 第 10 条第３項によると、放課後児童支援員は保育士か社会福祉士でなければならないとされている。

（組み合わせ）

1. Ａ　「夜間保育所の設置認可等について」（平成 12 年　厚生省）によると、開所時間は原則として概 ね 11 時間とし、おおよそ午後 10 時までとすることとされています。
2. Ｂ　厚生労働省によると、2019（平成 31）年４月１日現在、全国に設置されている夜間保育所は 79 か所となっており、2014（平成 26）年４月１日現在に比べて 10 か所以上増加しました。
3. Ｃ　延長保育事業には、都道府県及び市町村以外の者が設置する保育所又は認定こども園など適切に 事業が実施できる施設等で実施される一般型と、利用児童の居宅において実施する訪問型があります。
4. Ｄ　厚生労働省によると、2018（平成 30）年度の病児保育事業実施か所数は、2014（平成 26）年度 に比べて 1,000 か所以上増加しました。
5. Ｅ　企業主導型保育事業は、企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設 置する保育施設であり、全企業に設置義務が課されています。

（組み合わせ）

1. Ａ　2019（令和元）年６月に「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する 法律」が成立し、体罰が許されないものであることが法定化され、2020（令和２）年４月１日から 施行された。
2. Ｂ　体罰のない社会を実現していくためには、一人一人が意識を変えていくとともに、子育て中の保 護者に対する支援も含めて社会全体で取り組んでいかなくてはならない。
3. Ｃ　しつけのためだと親が思っても、身体に何らかの苦痛を引き起こす場合は、どんなに軽いもので あっても体罰に該当する。
4. Ｄ　子どもを保護するための行為（道に飛び出しそうな子どもの手をつかむ等）や、第三者に被害を 及ぼすような行為を制止する行為（他の子どもに暴力を振るうのを制止する等）等であっても、体 罰に該当する。

（組み合わせ）

【Ⅰ群】

• Ａ　児童養護施設
• Ｂ　児童心理治療施設
• Ｃ　自立援助ホーム
• Ｄ　児童自立支援施設

【Ⅱ群】

1. ア　不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導 等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導 を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行う。
2. イ　家庭環境、学校における交友関係その他の環境上の理由により社会生活への適応が困難となった 児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、社会生活に適応するために必要な心理 に関する治療及び生活指導を主として行い、あわせて退所した者について相談その他の援助を行う。
3. ウ　措置解除、義務教育を終了した児童等に対して、共同生活を営むべき住居において、相談その他 の日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援を行う。
4. エ　保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養 護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行う。

（組み合わせ）

【Ⅰ群】

• Ａ　保育所等訪問支援
• Ｂ　医療型児童発達支援
• Ｃ　児童発達支援
• Ｄ　放課後等デイサービス
• Ｅ　居宅訪問型児童発達支援

【Ⅱ群】

1. ア　授業の終了後又は休校日に、児童発達支援センター等の施設に通わせ、生活能力向上のための必 要な訓練、社会との交流促進などの支援を行う。
2. イ　日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援を行う。
3. ウ　日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援及び 治療を行う。
4. エ　重度の障害等により外出が著しく困難な障害児の居宅を訪問して発達支援を行う。
5. オ　保育所、乳児院・児童養護施設等を訪問し、障害児に対して、障害児以外の児童との集団生活へ の適応のための専門的な支援などを行う。

（組み合わせ）

1. ・　子どもの貧困対策は、社会のあらゆる分野において、子どもの年齢及び発達の程度に応じて、そ の（　Ａ　）が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、子どもが心身ともに健やかに育成 されることを旨として、推進されなければならない。
2. ・　子どもの貧困対策は、子ども等に対する（　Ｂ　）、生活の安定に資するための支援、職業生活 の安定と向上に資するための就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの現在及び将来がその生 まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として、子ども等の生活及 び取り巻く環境の状況に応じて（　Ｃ　）かつ早期に講ずることにより、推進されなければならない。
3. ・　子どもの貧困対策は、子どもの貧困の背景に様々な（　Ｄ　）な要因があることを踏まえ、推進 されなければならない。

（組み合わせ）

【図あり】

ア　生活保護世帯 イ　ひとり親家庭 ウ　児童養護施設

（組み合わせ）

1. Ａ　運営は、構成機関の代表者で組織される代表者会議、実務者によって組織し進行管理等を担う実 務者会議、個別のケースを担当者レベルで検討する個別ケース検討会議の三層構造としなければなりません。
2. Ｂ　支援の対象となる「子ども・若者」の対象年齢は 20 歳代までを想定しています。
3. Ｃ　支援の対象は、修学及び就業のいずれもしていない子ども・若者その他の子ども・若者であっ て、社会生活を円滑に営む上での困難を有するものです。
4. Ｄ　複数の市町村が共同で設置することが認められています。

（組み合わせ）

【Ⅰ群】

1. Ａ　親の妊娠から子どもが就学するまでの間、幅広い育児支援サービスを提供するもので、フィンラ ンドで始まった。
2. Ｂ　経済的困窮等を抱えている就学前の子どもとその家庭を対象とした早期介入施策の総称であり、 イギリスにおいて 1999 年に当時のブレア政権によって開始された。
3. Ｃ　子どもの権利が守られているかどうか行政から独立した立場で監視、子どもの権利の保護・促進 のための法制度等の提案・勧告、子どもからのものを含む苦情申立て等への救済の提供、子どもの 権利の教育啓発などを行う機関で、ノルウェーで初めて設置された。

【Ⅱ群】

ア　シュア・スタート

イ　ネウボラ

ウ　子どもオンブズパーソン

（組み合わせ）

【事例】

Ｙ保育所のＸ保育士は４歳児クラスの担当保育士である。このクラスのＺ君は、落ち着きがなく急 に保育室から飛び出したり、すぐにかっとなって他児をたたいたり、順番を守らず割り込んだりする 姿がよく見られる。Ｘ保育士はＺ君の対応に苦慮しながらも、同僚と協力してＺ君が落ち着いて保育 所での活動に取り組めるように工夫している。ある日、Ｚ君の母親がＸ保育士に「Ｚはうちでは落ち 着きがないし、すぐにかっとなって私や弟をたたくし、外出すると急に走り出して人や自転車にぶつ かりそうになって目が離せません。どうしたらいいのでしょうか」と相談してきた。

【設問】

次のうち、Ｘ保育士の対応として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合 わせを一つ選びなさい。

1. Ａ　「○○な時は□□と声をかけると落ち着きますよ」と保育所での保育士の関わり方や環境構成の 工夫を母親に伝える。
2. Ｂ　母親の不安や大変さを受け止めつつ、具体的にどのような時に、どのようなことで困っているの かを質問する。
3. Ｃ　「保育所でも同じような姿が見られて困っています。お母さんがしっかりと躾をしてください」 と諭す。
4. Ｄ　「Ｚ君は発達障害ですので、すぐに専門機関に行くべきです」と専門機関の受診を提案する。

（組み合わせ）

【事例】

Ｔ市にあるＰ保育所は、地域子育て支援として電話による子育て相談を行っている。ある日、「身 近な子育ての話し相手や子育て仲間、子育てに関する情報がほしい」と相談された。対応したＱ保育 士が詳しく話を聞くと、電話をかけてきたＲさんは１歳１か月の子どもを育てていること、夫の転勤 で県外からＴ市に引っ越してきたばかりで誰も知り合いがいないことが分かった。

【設問】

次のうち、Ｑ保育士がＲさんに利用を勧める事業として、最も適切なものを一つ選びなさい。