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【Ⅰ群】

Ａ　児童手当法

Ｂ　母子保健法

Ｃ　児童扶養手当法

Ｄ　児童福祉法

【Ⅱ群】

1. ア　児童福祉を推進していく機関・施設等について、児童福祉審議会、市町村・都道府県の業務、児 童相談所、児童福祉司、児童委員、保育士、児童福祉施設、里親などが規定されている。
2. イ　ひとり親家庭の家庭生活の安定のために支給される手当について規定している。
3. ウ　健康診査、妊娠の届け出、母子健康手帳、養育医療などが規定されている。
4. エ　家庭生活の安定および子どもの健全育成のために支給される手当について規定している。

（組み合わせ）

日本の総人口は 2010（平成 22）年が増加のピークで、その後は減少している。この状況には （　Ａ　）だけでなく、（　Ｂ　）が影響を与えている。これまで様々な対策が講じられてきたが、 （　Ｃ　）は 2016（平成 28）年には 1.44 と低く、人口減少の状況は続いている。

（組み合わせ）

1. Ａ　在宅福祉では、ノーマライゼーションを具体化するために、今後は施設福祉との連携をしないこ とが求められている。
2. Ｂ　地域福祉を推進するためには、ボランティアや住民など多様な民間団体の参加が不可欠である。
3. Ｃ　「保育所保育指針」の中で、保育所には、業務として地域の子育て家庭への支援に積極的に取り 組むことが求められており、地域福祉推進の役割を担うものとされている。
4. Ｄ　「社会福祉法」では、その目的に地域福祉の推進を図ることがあげられている。

（組み合わせ）

1. Ａ　「保育所保育指針解説」では、保育士等は援助の内容によって、ソーシャルワークやカウンセリ ング等の知識や技術を援用することが有効であるとされている。
2. Ｂ　「保育所保育指針」では、保護者の気持ちを受け止めること、保護者の自己決定を尊重すること、 知り得た事柄の秘密を保持することが、子育て支援の基本的事項として示されている。
3. Ｃ　「保育所保育指針解説」では、保育所における子育て支援について、地域において子育て家庭に 関するソーシャルワークの中核を担う機関と連携をとる必要があり、そのためにソーシャルワーク の基本的な姿勢や知識、技術を理解し、支援を展開することが望ましいとされている。

（組み合わせ）

（組み合わせ）

• Ａ　保育所
• Ｂ　共同募金
• Ｃ　児童養護施設
• Ｄ　婦人保護施設
• Ｅ　児童家庭支援センター

（組み合わせ）

1. Ａ　20 歳になれば、学生であっても被保険者となる。
2. Ｂ　老齢基礎年金の支給開始年齢は、75 歳と規定されている。
3. Ｃ　第２号被保険者の被扶養配偶者は、第１号被保険者である。

（組み合わせ）

1. Ａ　インテークとは、利用者が生活する上で何に困っているのか、求めているニーズや支援などにつ いて明らかにすることである。
2. Ｂ　プランニングとは、アセスメントに基づき、問題解決に向けての目標を設定し、実際の支援を誰 が、いつまでに、どのように行うのかなどの具体的な支援内容を計画することである。
3. Ｃ　モニタリングとは、プランニングを元に、実際に問題解決に向けて支援を行う段階である。
4. Ｄ　エバリュエーションとは、支援計画やそれに基づく支援の最終的な評価を行う段階である。

（組み合わせ）

グループワークは、（　Ａ　）なグループ経験を通じて、（　Ｂ　）の社会的に機能する力を高め、 また個人、集団、地域社会の諸問題に、より効率的に、より（　Ｃ　）に対処しうるよう、人々を援 助するものである。

【語群】

• ア　自発的
• イ　意図的
• ウ　個人
• エ　集団
• オ　弾力的
• カ　効果的

（組み合わせ）

1. Ａ　アドボカシーとは、行政や議会などに個人や集団、地域住民の福祉ニーズに適合するような社会 福祉制度やサービスの改善、整備、創設等を促す方法である。
2. Ｂ　アウトリーチとは、地域の関係機関・施設や関係者等が相互に連携するネットワークづくりを行 う方法である。
3. Ｃ　ケアマネジメントとは、社会福祉サービスが効果的に機能するために、社会福祉施設や機関の合 理的・効果的な管理運営方法やサービス提供方法の開発を行うことをいう。

（組み合わせ）

1. Ａ　事実確認として、いつ、どこで、誰が、誰に、何を、どの程度、どの頻度で起きているのか、問 題の発生状況の事実と関係者の推察を区別し、正確に状況を確認する。
2. Ｂ　状況を悪化させていることに関連のある否定的な事柄の有無を確認する。
3. Ｃ　良好な事柄として利用者の資質、家族の資質、関係者の協力、問題解決の実績について確認する。
4. Ｄ　利用者の特徴、家族の特徴、問題が発生している場面での交流・対処パターンを理解し、数年後 の利用者と家族の生活まで想定して、支援目標を検討していく。

（組み合わせ）

1. Ａ　パールマン（Perlman, H.H.）は、「状況の中の人」という視点から、心理社会的アプローチを確 立した。
2. Ｂ　ホリス（Hollis, F.）は、診断主義アプローチと機能主義アプローチを折衷し、問題解決アプロー チを示した。
3. Ｃ　ジャーメイン（Germain, C.B.）とギッターマン（Gitterman, A.）は、利用者の適応能力の向上と 利用者を取り巻く環境の改善を行い、生活の変容を試みるエコロジカルアプローチを体系化した。

（組み合わせ）

1. Ａ　児童養護施設等の社会的養護関係施設については、福祉サービス第三者評価を受けることが義務 付けられている。
2. Ｂ　福祉サービス第三者評価事業の普及促進等は、国の責務となっている。
3. Ｃ　福祉サービス第三者評価を受けた結果は、市町村が公表することになっている。
4. Ｄ　福祉サービス第三者評価事業とは、公正・中立な福祉事務所が専門的・客観的立場から福祉サー ビスについて評価を行う仕組みのことである。

（組み合わせ）

1. Ａ　「社会福祉法」によって定められている。
2. Ｂ　第１種社会福祉事業として位置づけられている。
3. Ｃ　事業の実施主体は、都道府県と指定都市の社会福祉協議会である。
4. Ｄ　利用にあたっては、利用希望者が住所地の福祉事務所に申し込むことになっている。

（組み合わせ）

・　全て障害者は、社会を構成する一員として（　Ａ　）その他あらゆる分野の活動に参加する機会 が確保されること。

・　全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての（　Ｂ　）が確保され、地域社会 において他の人々と共生することを妨げられないこと。

・　全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の（　Ｃ　）のための手段についての 選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大 が図られること。

（組み合わせ）

（組み合わせ）

（組み合わせ）