2019年10月より、全ての3～5歳児、住民税非課税世帯の0～2歳児の保育料が無料になります。
幼稚園、認可保育園、認可外保育園、こども園などすべての保育施設に通う子が対象です。
消費税が10%に上がるタイミング。財源には徴収した消費税を充当するとのことです。
目次
根本的な問題は「保育士不足」は解決される？
保育料無償化は当事者世帯にとっては助かることかもしれません。しかし、根本的に今最も問題になっているのは保育園不足と保育士不足。特に保育士不足は深刻で、保育園を開園しても保育士が集まらず、受け入れ人数に制限が出てしまう園も出てきました。
「無料になってありがたいけれども、そもそも保育園に入れなかったら意味がないのでは？」こういう意見も聞かれます。
保育料は払ってもいいから保育士を増やしてほしいのに･･･
保育園不足と保育士不足はこの幼保無償化で改善されるのか、現実的に見えてきません。「保育料は多少払ってもいいから、保育士の数を増やしてほしいのだけれども」このような声が聞かれるのは当然のことかもしれません。
政府は「財源を保育士の待遇改善にも充てる」とも言っていますが、果たして本当に「保育士を目指そう」と考える若い人が増えるか未知数です。
どの世帯も一律なのは納得がいかない
現在、保育料は世帯の収入によって段階的に負担が変わる仕組みになっています。それを一律無料でいいのか？という声も聞かれます。
なぜなら、高所得世帯ほど恩恵を受ける形になるからです。
高所得世帯は、大企業に勤務する夫婦が多く、産休育休制度が整っていることはもちろん、フレックスや半休制度、介護や育児の特別休暇制度がある企業もあり、とても恵まれているのです。恵まれている世帯に恩恵をさ授けるよりも、ひとり親や低所得世帯を無料化にしてもっともっと救うべき、という意見もあります。確かにその通りかもしれません。
さらに入りにくくなる？0～2歳児
保育料が無料なら1歳児で預けたい、そう考える保護者は増えるかもしれません。なぜなら、0～2歳児と3歳児以降の保育料はかなり差があり、0～2歳児は料金が高いです。無料の恩恵にあずかれるのだったら、早く復帰しようかなと考える世帯が出てくるかもしれません。
そうなるとさらに狭き門になるのが0～2歳児枠。今現在でも入りにくく、0～2歳児対象の小規模保育があちこちにできている状態です。しかし、3歳児になったら別の園に移らなければならず、敬遠する人もいます。
激戦と言われる「認可保育園0～2歳児クラス」が更に狭き門になってしまう可能性もあります。
本当に子どもが増えるの？
ご両親は「保育料が無料だから、3人目を産もうかな」となるのか。それ以前に「子育ての負担が少し減るみたいだから結婚しよう」となるのか。結婚適齢期と言われる若い世代がそう思うのか、これが本当にきっかけになるのか。こたえは数年後、本当に子どもが増えたら成果があったとなるのでしょう。
2019年6月20日 朝日新聞朝刊より
