子どもが病院にかかった時、窓口で負担する金額は、地域や自治体によって差があります。助成があるかどうかによって引越し先の自治体を決める家族もいます。
小さな子どもはよく体調を崩します。子どもの医療費が家計を圧迫しないようになってほしいものです。
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東京都世田谷区から横浜市港北区に移り住んだら、いきなり窓口負担
とある家族が、東京都世田谷区から横浜市内に移り住みました。3歳の息子が体調を崩し病院にかかったところ、窓口で医療費の自己負担2割を払うことになりました。
その母親は「都内に住んでいたら無料なのに」と頭をよぎってしまったとのこと。
「横浜は子育てに優しい街ではないな」こう思ってしまったそうです。
また、海外に住む友人が帰国することになった際、済む場所を相談され
横浜をすすめられなかったとのことでした。
また、東京都大田区で3歳の息子を育てる夫婦は、夫の生まれ育った横浜で子育てがしたかったけれども、小児医療費助成がないことがわかり、引越しをあきらめたとのことです。困った時にすぐに病に行けないのは不安だとのことでした。
中3まで自己負担一切なしの東京都23区
東京都23区では小児医療費の自己負担は中学3年生まで無く、所得制限もありません。千代田区は18歳まで助成しているとのこと。
横浜市にも小児医療費助成の制度はあり、中学3年生までとなっています。しかし、所得制限があるうえ、助成対象になっても小学4年生以上は1回上限で500円の自己負担が発生します。
横浜市は1995年から0歳児を対象に小児医療費助成を始め、小刻みに拡大してきました。2019年度には上限を小6から中3に引き上げましたが、財政が豊かな東京都23区には到底追いつけません。
一度始めた助成はやめることができない、財源の確保が課題
横浜市全体の小児医療費助成額は、2020年度で約72億2千万円でした。2021年度は1,2歳時の所得制限を廃止したため、約2億6千万円増える見込みです。助成は一度始めたらやめることができないため、段階的にすすめなければなりません。
横浜市の法人市民税収は東京都23区の約1/14しかないそうです。東京23区に比べ、上場企業が少なく法人市民税が乏しいのが現実。それを補う税収策として、林文子市長が掲げたのが「カジノを含む統合型リゾート－IR－の誘致でした。
横浜市は小さなエンジンを積んだ大型バス？
横浜市立大学で都市デザインを研究する鈴木教授は、上記のように横浜市のことを例えています。
住宅都市として人口が増えていき、働き盛りの世代が個人市民税を多く収めてきた時代は、平らな道を順調に走っていました。
しかし超高齢化が進み、人口が減少していくこれからは、今までのようにはいきません。
鈴木教授は、「都心部の産業の規模を大きくして、税収を上げるような取り組みは必要となる。しかしこれがIRなのかどうかは別の話」と語っています。
さらに鈴木教授は、「これからは郊外が主戦場。拠点駅周辺の魅力を拡大させたり、住民へのサービスをきめ細かくしたりして、地域のニーズをきちんと吸い上げられるようになってくれれば」と語っています。
2021年8月6日(金)朝日新聞朝刊より出典・引用しています。
https://www.asahi.com/
