本日も引き続き【子ども家庭福祉】問10から問１5までの解説を行います。
問10
次の文は、子どもの健全育成に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述 を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 児童館と児童遊園には、いずれも児童の遊びを指導する者を配置しなければならない。
Ｂ 「児童福祉法」では、児童館の利用対象を中学校就学前までの児童と規定している。
Ｃ 社会保障審議会は、出版物、舞台芸術、映像・メディア等の部門ごとに、優れた児 童福祉文化財の推薦を行っている。
Ｄ 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）がすべての小学生を利用対象としているのに対し、放課後子供教室は保護者が労働等のため昼間家庭にいない小学生を利用対 象としている。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ ○ ○
２ ○ ○ × ○
３ ○ × ○ ×
４ × ○ ○ ×
５ × × × ○
回答 ３
解説
A その通りです。
B ×です。児童館は、児童福祉施設の一つで、0〜18歳未満の子どもたちが自由に利用することができる施設です。専門の職員（児童厚生員）を配置して、子どもたちの遊びを通じた健全育成を支援しています（児童健全育成推進財団ホームページ：引用）
C その通りです。
D ×です。放課後子供教室は放課後子どもたちの居場所をつくるために校庭や教室を開放して地域住民の協力により、スポーツや文化活動ができるようにする取り組みを行っています。全ての子どもを対象としています。
問11
次の文は、里親に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。
１ 「児童養護施設入所児童等調査の概要(平成30年２月１日現在)」によると、里親の年齢は里父、里母ともに40～49歳が一番多い。
２ 里親及びファミリーホームへの委託率(里親等委託率)は、2018（平成30）年度末の全国平均が79.5％であり、児童養護施設に入所する児童の割合20.5％よりも多い。
３ 里親制度は、児童福祉法に規定された制度であり、養育里親、専門里親、養子縁組里 親、親族里親があり、里親の世帯数で一番多いのは養育里親である。
４ 里親手当は、親族里親には支給されるが、養育里親には支給されない。
５ 里親が児童の養育の委託を受けた場合、当該児童が18歳になるまで委託を解除することができないため、委託を受けるにあたっては慎重を期する必要がある
解答は３
解説
１ ×です。里父の年齢は「60 歳以上」が 31.9%、となっています。
２ ×です。家庭的養護は推奨されていますが、今は児童養護施設の方が多いです。
３ その通りです。次いで多いのは養子縁組里親です。
４ ×です。「養育里親」「専門里親」には支給されますが、「養子縁組里親」や「親族里親」は
支給されません。
５ ×です。解除することは可能です。
問12
次の文は、第二次世界大戦以前の子ども家庭福祉に関連する法律についての記述で
ある。適切な記述を〇、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びな
さい。
Ａ 1911（明治44）年に制定された「工場法」は、12歳未満児の就業禁止、女子・15歳未満児の深夜労働の禁止、15歳未満児の12時間労働の禁止を規定した。
Ｂ 1922（大正11）年に制定された「少年法」は、18歳未満の少年の犯罪その他の非行について、刑事処分の特則と保護処分について定め、保護処分を行う少年審判所が設けられた。
Ｃ 1929（昭和４）年に制定された「救護法」は、13歳以下の児童のみを救護対象と位置づけた。
Ｄ 1933（昭和８）年に制定された「児童虐待防止法」は、14歳未満の不良行為を為す、
あるいは為すおそれのある者を対象に教育的保護を行うことを目的とした。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ 〇 〇 × 〇
２ 〇 〇 × ×
３ 〇 × 〇 ×
４ × 〇 × 〇
５ × × 〇 〇
解答は２
解説
A その通りです。
B その通りです。
C ×です。１３歳以下の児童と、妊産婦が対象です。
D ×です。１９３３年の児童虐待防止法は、１４歳未満の児童を保護責任者による虐待から保護する法律です。
問13
次の文は、「児童福祉法」の一部である。（ Ａ ）～（ Ｄ ）にあてはまる語句 を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
第４条 この法律で、児童とは、満18歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。 一 （ Ａ ） 満１歳に満たない者 二 （ Ｂ ） 満１歳から、小学校就学の始期に達するまでの者 三 （ Ｃ ） 小学校就学の始期から、満18歳に達するまでの者 (中略) 第６条 この法律で、（ Ｄ ）とは、第19条の３、第57条の３第２項、第57条の３の３第 ２項及び第57条の４第２項を除き、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者をいう。
【語群】
ア 新生児
イ 乳児
ウ 幼児
エ 青年
オ 少年
カ 学童
キ 親権者
ク 保護者
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ア ウ エ キ
２ ア カ オ ク
３ イ ウ エ ク
４ イ ウ オ ク
５ イ カ オ キ
解答は４
解説
A イ 乳児 児童福祉法 第4条にて満1歳に満たない者とされている。
B ウ 幼児 児童福祉法 第4条にて満1歳から、小学校就学の始期に達するまでと
されている。
C オ 少年 児童福祉法 第4条にて小学校の始期から満18歳に達するまでのものと
されている。
D ク 保護者 児童福祉法 第4条にて親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者をいう。とされている。
問14
次の文は、子ども家庭福祉に関連する法律についての記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。
１ 「児童扶養手当法」は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭 の 生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もって児童の福祉の増進を図ることを目的としている。
２ 「子どもの学習支援の推進に関する法律」は、子どもの貧困に起因して学習の支援が必要となる子どもに対し、学習意欲向上及び基礎学力向上を図るために総合的な事項を定め、もって貧困の連鎖を予防することを目的としている。
３ 「母子及び父子並びに寡婦福祉法」は、母子家庭等及び寡婦の福祉に関する原理を明らかにするとともに、母子家庭等及び寡婦に対し、その生活の安定と向上のために必要な措置を講じ、もつて母子家庭等及び寡婦の福祉を図ることを目的としている。
４ 「子どもの貧困対策の推進に関する法律」は、子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、(中略)子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的としている。
５ 「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」は、精神又は身体に障害を有する児童について特別児童扶養手当を支給し、精神又は身体に重度の障害を有する児童に障害児福祉手当を支給するとともに、精神又は身体に著しく重度の障害を有する者に特別障害者手当を支給することにより、これらの者の福祉の増進を図ることを目的としている。
解答は２
解説
１ その通りです。
２ ×です。
３ その通りです。
４ その通りです。
５ その通りです。
問15
次の文は、「児童相談所運営指針」（令和３年３月改正 厚生労働省）に関する記述 である。適切な記述を〇、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 児童相談所の基本的機能として、市町村援助機能、相談機能、一時保護機能、措置機能の４つの機能を有していることが記されている。
Ｂ 児童相談所は、親権者の親権喪失、親権停止若しくは管理権喪失(親権喪失等)の審判の請求又はこれらの審判取消しの請求並びに未成年後見人選任及び解任の請求を家庭裁判所に対して行うことができるとしている。
Ｃ 児童相談所は、市町村が実施する里親の選定及び里親と子どもとの間の調整について協力することが求められている。
Ｄ 児童相談所で行う相談の受付のうち、電話相談に関して児童相談所虐待対応ダイヤル １７１(いち・なな・いち)を活用するよう記されている。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ 〇 〇 〇 ×
２ 〇 〇 × ×
３ 〇 × 〇 ×
４ × 〇 × 〇
５ × × 〇 〇
解答は２
A その通りです。
B その通りです。
C ×です。市町村ではなく、国及び地方公共団体です。
D ×です。１７１ではなく、「１８９(イチハヤク)」です。１７１は災害用伝言ダイヤルです。
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