昨日、本日と
神奈川で保育士試験が 実施されました。
今日から毎日(途切れるときもありましたら申し訳ないです)
9科目を少しづつ問題、そして解説、回答をしていこうと思います。
10月の後期保育士試験を受ける方においても、予想問題にもなりますので参考にしてみてください。
まずは サンライズ保育士資格取得スクールの生徒さんが今回一番、受験をした社会福祉から回答していきます。
問1
次の文は、社会福祉の基本概念に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ
「日本国憲法」では、「都道府県は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び進歩に努めなければならない」とある。
Ｂ
岡村重夫は、「社会福祉的援助の原理」として、①社会性の原理、②全体性の原理、③主体性の原理、④現実性の原理の4つの原理を示した。
Ｃ
ナショナルミニマムとは、国民の平均的な生活を意味し、現代の社会福祉・社会保障政策では、貧困線を基準とした生活保障を基本理念として位置付けている。
Ｄ
ノーマライゼーションとは、デンマークの知的障害者の運動からスタートしたものであるが、その後、身体障害者の運動や精神障害者の運動など、障害者全体の運動の中に広がり、近年では、高齢者福祉や子ども家庭福祉の領域でも用いられ、社会福祉の基本理念に拡大している。
（組み合わせ）
ＡＢＣＤ
１○○×○
２○×○×
３×○○×
４×○×○
５××○○
回答は４
解説
Ａ
「都道府県」ではなく、「国」です。よって×です。
Ｂ
その通りです。
Ｃ
貧困線を基準とした生活保障ではなく、国家が全国民に補償する最低限の生活水準。よって×です。イギリスのウェッブ夫妻が提唱しました。
Ｄ
その通りです。デンマークのバンク・ミケルセンが提唱しました。
問2
次のA～Eの法令について、成立順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ「社会福祉法」
Ｂ「障害者基本法」
Ｃ「児童福祉法」
Ｄ「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」
Ｅ「介護保険法」
（組み合わせ）
１ Ａ→Ｃ→Ｂ→Ｄ→Ｅ
２ Ａ→Ｃ→Ｅ→Ｄ→Ｂ
３ Ｂ→Ｃ→Ａ→Ｅ→Ｄ
４ Ｃ→Ａ→Ｂ→Ｅ→Ｄ
５ Ｃ→Ｂ→Ａ→Ｄ→Ｅ
回答は４
解説
Ａ
「社会福祉法」は1951年です。
Ｂ
「障害者基本法」は1970年です。
Ｃ
「児童福祉法」は1947年です。
Ｄ
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」は2005年です。
Ｅ
「介護保険法」は2000年です。
問3
次の文は、子育て支援に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ
「子ども・子育て支援法」では、市町村は、基本指針に即して5年を一期とする「市町村子ども・子育て支援事業計画」を定めるものとしている。
Ｂ
ファミリー・サポート・センター事業は、児童家庭支援センターが実施主体である。
Ｃ
放課後等デイサービスは、幼稚園に在籍している障害児も対象としている。
Ｄ
子育て短期支援事業は、保護者の疾病等の事由により家庭での養育が困難な場合に、一時的に子どもを保護する事業で、実施団体は市町村である。
（組み合わせ）
ＡＢＣＤ
１○○○×
２○×○×
３○××○
４×○×○
５××○○
回答は３
解説
Ａ
その通りです。
Ｂ
実施主体は市町村（特別区を含む）です。よって×です。
Ｃ
「学校教育法」第1条に規定する学校(幼稚園及び大学を除く)に就学している障害児を対象としています。よって×です。
Ｄ
その通りです。市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）です。
問4
次のうち、社会福祉に関する行政機関とその根拠法として適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
【行政機関】 【根拠法】
Ａ 福祉事務所 「社会福祉法」
Ｂ 児童相談所 「児童福祉法」
Ｃ 厚生労働省 「厚生労働省設置法」
Ｄ 保健所 「母子健康法」
（組み合わせ）
ＡＢＣＤ
１○○○○
２○○○×
３○××○
４×○×○
５××○×
回答は２
解説
Ａ
その通りです。
Ｂ
その通りです。
Ｃ
その通りです。
Ｄ
保健所の根拠法は「母子健康法」ではなく「地域保健法」です。よって×です。
問5
次の文は、日本の社会福祉の歴史的変遷に関する記述である。A～Dを古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ
「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が制定された。
Ｂ
すべての日本国民を被保険者とする「国民年金法」が制定された。
Ｃ
社会福祉事業の基盤を支える「社会福祉事業法」や社会福祉事業について見直し、社会福祉基礎構造改革が行われた。その結果、「社会福祉事業法」は「社会福祉法」に題名改正された。
Ｄ
「活力ある福祉社会の実現」を目的とした「経済社会基本計画」が策定され、「福祉元年」が宣言された。
（組み合わせ）
１ Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ａ
２ Ｂ→Ｄ→Ｃ→Ａ
３ Ｃ→Ｂ→Ａ→Ｄ
４ Ｃ→Ｄ→Ｂ→Ａ
５ Ｄ→Ａ→Ｂ→Ｃ
回答は２
解説
Ａ
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」は2013年です。
Ｂ
「国民年金法」は1959年です。
Ｃ
「社会福祉法」に題名改正されたのは2000年です。
Ｄ
「福祉元年」が宣言されたのは1973年です。
いかがでしたか？
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