昨日からはじめた
令和3年神奈川県保育士試験 社会福祉問題の
回答と解説 その2です。
今日は問6〜10の解説、回答をしていこうと思います。
10月の後期保育士試験を受ける方においても、予想問題にもなりますので参考にしてみてください。
この解答速報は実際の試験をサンライズ保育士キャリアスクールの講師が回答し作成したものであり、正答とは異なる場合がございますので、ご了承下さい。予想に変更がある場合は更新致します。
問６
次の文は、日本の社会福祉財政に関する記述である。適切な記述を〇、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 2020(令和2)年度の国の当初予算(一般会計)では、日本の歳出のうち、一番多いのは公共事業関係費である。
B 2010(平成22)年度から2020(令和2)年度までの社会保障給付費の推移をみると、 「年金」及び「医療」は増加しているが、「福祉その他」は減少している。
C 地方公共団体の予算の区分のうち、社会福祉の充実を図るための諸施策に要する経費などで構成されるものを民生費という。
D 2019(令和元)年度の地方公共団体における社会保障関係費の歳出のうち、都道府県・市町村いずれについても、生活保護に関する経費が最も高い割合になっている。
(組み合わせ)
. A Ｂ Ｃ Ⅾ
１ ○ ○ ○ ✕
２ ○ ✕ ○ ○
３ ✕ ○ ✕ ○
４ ✕ ✕ ○ ✕
５ ✕ ✕ ✕ ✕
回答は４
解説
A 一番多いのは社会保障費で、二番目に多いのは地方交付税です。よって×です。
B 「福祉その他」も増加している。よって×です。
C その通りです
Ⅾ 最も高い割合ではない。よって×です。
問７
次の文は、社会福祉施設の設備及び運営の基準に関する記述である。適切な記述を〇、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 「社会福祉法」により、都道府県は、社会福祉施設の設備の規模及び構造並びに福祉サービスの提供の方法、利用者等からの苦情への対応その他の会社福祉施設の運営について、条例で基準を定めなければならない。
B 「社会福祉法」により社会福祉施設に配置する職員やその員数について、都道府県は地域の実情に合わせて定めるものとする。
C 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準」(平成18年 厚生労働省令第177号)では、「障害者施設では、利用者の意向、適性、障害の特性その他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に施設障害福祉サービスを提供しなければならない。」と定めている。
D 「救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準」(昭和４１年厚生省令第18号)は「生活保護法」に基づいて最低基準を定めている。
(組み合わせ)
. A Ｂ Ｃ Ⅾ
１ ○ ○ ○ ✕
２ ○ ✕ ○ ○
３ ○ ✕ ○ ✕
４ ✕ ○ ✕ ○
５ ✕ ○ ✕ ✕
回答は2
解説
A その通りです。
B 所員の定数は、条例で定める。ただし、現業を行う所員の数は、各事務所につき、それぞれ次の各号に掲げる数を標準として定める。よって×です。
C その通りです。
Ⅾ その通りです。
問８
次の文は、社会福祉施設に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。
１ 母子・父子福祉センターは「児童福祉法」に規定され、困窮したひとり親家庭が入所 して自立支援を受ける施設である。
２ 有料老人ホームは「老人福祉法」に規定され、施設を設置しようとする地の都道府県 知事に必要事項を届け出なければならない。
３ 自立援助ホーム（児童自立生活援助事業）は「児童福祉法」に規定され、同法では「児 童養護施設を退所した 20 歳以上の困窮した若者が利用できる施設」とされている。
４ 「障害者基本法」では、障害者支援施設への入所支援について規定し、入所条件など を示している。
５ 障害児入所施設の設置目的については、障害児・者に対する福祉サービスが一元化されたことを受け、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に規定されている。
回答は２
解説
1 生活相談・技能習得・教養講座など、ひとり親家庭や寡婦の暮らしをより豊かにするための交流と憩いの場である。よって×です。
2 その通りです。
3 なんらかの理由で親元を離れて働かざるを得なくなった原則として１５歳から２０歳まで（状況によって２２歳まで）の子どもたちに暮らしの場を与える施設です。よって×です。
4 障害のある人の法律や制度について基本的な考え方を示している。よって×です。
5 児童福祉法です。よって×です。
問９
次の文は、福祉の専門職に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を× とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 社会福祉主事とは、福祉事務所などに配置されて社会福祉に関する業務を行う職員の ことであり、社会福祉士の資格が必須である。
Ｂ 作業療法士は、身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又 は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行わせる専門職である。
Ｃ 臨床心理士は、臨床心理学など心理学の知識や諸技法を用いて、心理的な課題を抱える人に専門的な援助を行う。公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定し、資格 取得後も５年ごとに資格更新審査が行われる。
Ｄ 母子支援員は、福祉事務所において、ひとり親家庭の相談、自立に必要な情報提供及び指導、職業能力の向上及び求職活動に関する支援を行う。
（組み合わせ）
. A Ｂ Ｃ Ⅾ
１ ○ ○ ○ ✕
２ ○ ○ ✕ ✕
３ ○ ✕ ○ ○
４ ✕ ○ ○ ✕
５ ✕ ✕ ○ ○
回答は4
解説
A 都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村に置かれる職である。福祉事務所を置かない町村についても社会福祉主事を置くことができる。よって×です。
B その通りです。
C その通りです。
D 配偶者による暴力などで家を出ざるを得なくなったり、配偶者との離婚や死別によって困窮に陥ったりした18歳未満の子どもを持つ女性に対して、就職や生活の自立の支援、法的な手続きや関係各機関との連絡調整などを行う。よって×です。
問 10
次の文は、社会保障制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を× とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 日本では、原則としてすべての国民が何らかの公的医療保険に加入し、保険料を納める国民皆保険であるが、複数の制度、複数の運営主体（保険者）による多元的な制度体 系の下で運営されている。
Ｂ 介護保険の第１号被保険者は市町村の区域内に住所を有する 40 歳以上 65 歳未満の医 療保険加入者であり、第２号被保険者は市町村の区域内に住所を有する 65 歳以上の者 である。
Ｃ 労働保険制度は、労働者災害補償保険と雇用保険があり、保険料率についてはいずれ も厚生労働省の監督の下で、地域の実情に合わせて都道府県単位で決めている。
Ｄ 公的扶助の中心的な役割を果たしているのは、「生活保護法」に基づく生活保護制度で あり、その存立根拠は「日本国憲法」第 25 条の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する規定である。
（組み合わせ）
. A Ｂ Ｃ Ⅾ
１ ○ ○ ○ ✕
２ ○ ○ ✕ ✕
３ ○ ✕ ✕ ○
４ ✕ ○ ○ ○
５ ✕ ✕ ○ ✕
回答は3
解説
A その通りです。
B 被保険者は65歳以上の者が第1号被保険者。 40歳以上６５歳未満の医療保険加入者は第2号被保険者。よって×です。
C 都道府県ではありません。よって×です。
D その通りです。
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