菅首相は、時期衆議院選挙の目玉政策として「こども庁」の新設を考えているようです。
どんな庁になるのでしょうか。またなぜ必要なのでしょうか。
子どもに関する政策をまとめて一本化して担いたい
菅首相は「何としてでも進めたい」と話しているのが子ども庁の新設です。自民党内でもどんな役所にするか検討しているとのことです。
具体的にはまだ決まっていませんが、自民党の議員たちは、子どもに関する政策がをまとめて一本化して担いたい、という考えを出しました。
保育園や幼稚園のを取りまとめるだけでなく、子どもに対する虐待や学校ないのでいじめ、子どもの自殺、生活困窮家庭への支援など、様々なことをフォローしようと提案しています。
保育・虐待・いじめ･･･今は全て担当省庁がバラバラ
子どもに関することなのに、現在は取りまとめ省庁が異なります、
○厚生労働省の取りまとめ
保育園、児童養護施設、虐待対策
○文部科学省の取りまとめ
幼稚園、国際教育
○内閣府が取りまとめ
認定こども園、少子化対策、貧困対策
これだとうなく協力できず、まとまった政策が進められません。
そのため、以下の様な案が出ています。
○子ども庁の下に3つの局
①総合政策局：少子化対策、国際教育など
②子ども育成局：幼稚園、保育園、認定こども園など
③子ども支援局：貧困。虐待対策
子どものための予算も政策も不十分な日本。現在諸外国に比べて日本の政府が子どものための予算も少なく、政策もじゅうぶんではないため、一本化して管轄しようとしています。
「こども庁」を作るだけでは意味がない！本当に子どもの幸せな未来を考えて！
子ども庁の新設にあたって最も大切なのは、どんな政策を進めてそのための予算をどう付けるか、ということです。
ただ、今年の秋に衆議院選挙を控えているため、勝つために子ども庁の新設を言いだしたのではと疑う人もいます。
現実に、新型コロナウイルス対策のために財政は厳しいですし、
子ども庁の新設とその政策のために予算を付けることは課題になります。
政府が本気で作ろうとしているのか、よくチェックする必要がありそうです。
2021年5月5日(水)朝日新聞朝刊より出典・引用しています。
https://www.asahi.com/
