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1. Ａ　ベヴァリッジ報告では、貧困を生みだす５つの要因に対して、新たな社会保障システムを打ち出した。
2. Ｂ　「新救貧法」（1834（天保５）年）では、窮民の援助は、最下層の労働者の生活以下にとどめ、働ける者には強制労働を課した。
3. Ｃ　「恤救規則」（1874（明治７）年）では、血縁や地縁などの無い窮民に対してのみ公的救済を行ったが、救済の責任は、本来血縁や地縁などの人民相互の情誼によって行うべきであるとした。
4. Ｄ　「救護法」（1929（昭和４）年）では、保護の対象を13歳以下の幼者のみと規定した。

（組み合わせ）

1. Ａ　「保育所保育指針」には、保護者に対する子育て支援について示されている。
2. Ｂ　保護者に対する支援を行う際の留意点の一つとして、子どもの利益に反しない限りにおいて、保護者や子どものプライバシーの保護、知り得た事柄の秘密保持に留意することが挙げられる。
3. Ｃ　保育所において、日常の保育に関連した様々な機会を活用し子どもの日々の様子の伝達や収集、
   保育所保育の意図の説明などを通じて、保護者との相互理解を図るように努めることとされている。
4. Ｄ　地域子ども・子育て支援事業の実施は、子ども及びその保護者の身近な場所において行うとされている。

（組み合わせ）

1. Ａ　子育ての相談にあたっては、保護者の話を頭から否定せずに、気持ちを受け止める姿勢を常に持つべきである。
2. Ｂ　不適切な養育等が疑われる家庭への支援では、保護者の子ども観や、子育て意識・方法などへの介入が必要となることがある。
3. Ｃ　家庭支援・子育て支援においては、親子と地域社会との関係を構築するという視点は、現状の地域社会における人間関係の希薄化現象を考えると、不要である。
4. Ｄ　子育て環境の整備に関しては、出産を含む医療保障制度、各種手当、育児休業、保育所や幼稚園、認定こども園の整備など、家庭支援・子育て支援に関する制度環境の改善も重要である。

（組み合わせ）

1. Ａ　「生活保護法」では、保護の原則として、申請保護の原則、基準及び程度の原則、必要即応の原則、世帯単位の原則の４つを掲げている。
2. Ｂ　「生活保護法」第11条で定めている保護の種類は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の８つがある。
3. Ｃ　「生活保護法」による保護施設は、救護施設、更生施設、医療保護施設の３つである。
4. Ｄ　令和４年版の「厚生労働白書」によると、生活保護制度の被保護者数は、1995（平成７）年を底に増加し、2015（平成27）年３月に過去最高を記録し、以降減少に転じたと示されている。

（組み合わせ）

1. Ａ　障害者支援施設の職員配置基準に、生活支援員が含まれている。
2. Ｂ　母子生活支援施設の職員配置基準に、少年を指導する職員が含まれている。
3. Ｃ　補装具製作施設の職員配置基準に、訓練指導員が含まれている。
4. Ｄ　養護老人ホームの職員配置基準に、生活相談員が含まれている。

（組み合わせ）

1. Ａ　国民年金は、原則として日本国内に住所を有する18歳以上65歳未満の者が被保険者となる年金制度である。
2. Ｂ　雇用保険は、雇用に関する総合的機能を有する保険制度であり、失業等給付、育児休業給付、雇用保険二事業（雇用安定事業及び能力開発事業）から成り立っている。
3. Ｃ　国民健康保険及び健康保険には、保険給付として、高額療養費制度がある。
4. Ｄ　介護保険の被保険者は、第一号被保険者と第二号被保険者と第三号被保険者の３つに大別されている。

（組み合わせ）

1. Ａ　インテークでは、相談者から発せられた非言語的表現に左右されることなく、相談者の発言から困っていることを明らかにする。
2. Ｂ　インテークでは、信頼関係を形成するためにも、話しやすい雰囲気や環境を整える。
3. Ｃ　インテークで支援者は、相談者にどのような支援ができるのかを伝える。

（組み合わせ）

Ａ　利用者を個人として捉える。

Ｂ　利用者を一方的に非難しない。

Ｃ　援助者は自分の感情を自覚して吟味する。

Ｄ　秘密を保持して信頼感を醸成する。

（組み合わせ）

1. Ａ　ケアマネジメントとは、利用者に対して、効果的・効率的なサービスや社会資源を組み合わせて計画を策定し、それらを利用者に紹介や仲介するとともに、サービスを提供する機関などと調整を行い、さらにそれらのサービスが有効に機能しているかを継続的に評価する等の一連のプロセス及びシステムである。
2. Ｂ　ソーシャルアクションとは、関係機関、専門職、住民と問題の解決に向けて、情報交換、学習、地域活動を通して相互の役割や違いを認め、既存の制度や組織の制約を超えて、多様的かつ多元的な価値観や関係性をつくりあげていくことをいう。
3. Ｃ　ネットワーキングとは、行政や議会などに個人や集団、地域住民の福祉ニーズに適合するような社会福祉制度やサービスの改善、整備、創造を促す方法である。

（組み合わせ）

1. Ａ　社会資源とは、利用者等の問題解決やニーズを満たすために用いる、人的資源・物的資源・制度等の総称をいう。
2. Ｂ　フォーマルな社会資源には、家族、親戚、知人、近隣住民、ボランティアがある。
3. Ｃ　インフォーマルな社会資源には、行政や社会福祉法人によって提供されるサービスがある。

（組み合わせ）

1. Ａ　第三者評価事業を受審することで、他の事業所や施設などとの優劣を示すことが目的である。
2. Ｂ　福祉サービスの第三者評価事業の普及促進については、「福祉サービス第三者評価事業に関する指針」において市町村社会福祉協議会の義務であることが規定されている。
3. Ｃ　福祉サービスの第三者評価事業を行う評価機関は、都道府県推進組織における第三者評価機関認証委員会から認証を受ける必要がある。
4. Ｄ　福祉サービス第三者評価機関認証ガイドラインの策定・更新は、厚生労働大臣が実施する。

（組み合わせ）

1. Ａ　成年後見制度は、「社会福祉法」を根拠として2000（平成12）年４月から施行された制度である。
2. Ｂ　任意後見契約は、本人の判断能力が不十分になった場合に家族などの申し立てにより、家庭裁判所によって選任された後見人を決定、開始するもので、本人の判断能力の程度に応じて「補助人、保佐人、後見人」の３類型がある。
3. Ｃ　法定後見制度は、利用契約制度のもとで自己決定など判断能力が不十分な高齢者や意思決定が難しい知的障害者及び精神障害者などの自己決定権を法的に保障する制度である。

（組み合わせ）

1. Ａ　地域福祉権利擁護事業として開始され、2020（令和２）年度より日常生活自立支援事業に名称が変更された。
2. Ｂ　認知症高齢者、精神障害者のうち判断能力が不十分な者を対象としており、知的障害者は対象外とされている。
3. Ｃ　福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）は、国庫補助事業として実施されている。
4. Ｄ　住民の立場に立って相談に応じ、必要な支援を行う民生委員が実施主体とされている。

（組み合わせ）

1. Ａ　運営適正化委員会は、福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保するとともに、福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決するために設置するものである。
2. Ｂ　苦情解決体制として、「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」（厚生労働省）では、苦情解決責任者及び苦情受付担当者、並びに第三者委員を示している。
3. Ｃ　苦情解決に関するサービス事業者の自主的努力で解決が困難な場合は、市町村社会福祉協議会に設置された「運営適正化委員会」が苦情解決のためのあっせんや改善指導を行う。
4. Ｄ　運営適正化委員会は、人格が高潔であって、社会福祉に関する識見を有し、かつ、社会福祉、法律又は医療に関し学識経験を有する者で構成される。

（組み合わせ）

1. Ａ　「次世代育成支援対策推進法」が制定され、従業員の仕事と子育ての両立を図るために、事業主による行動計画の策定等が盛り込まれた。
2. Ｂ　第３次「少子化社会対策大綱」が決定され、男性の育児休業取得率13％等の数値目標が定められた。
3. Ｃ　「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」（新エンゼルプラン）が策定され、計画の内容として母子保健等の整備なども加えられた。
4. Ｄ　「子ども・子育てビジョン」が閣議決定され、父子家庭への児童扶養手当の支給等が具体的な施策として位置づけられた。

1. ・　地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、（　Ａ　）する地域社会の実現を目指して行うこと。
2. ・　地域住民等は、地域福祉の推進に当たっては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの（　Ｂ　）等の課題を把握すること。
3. ・　地域住民等は、地域福祉の推進に当たっては、（　Ｃ　）課題の解決に資する支援を行う関係機関との連携等によりその解決を図るよう留意すること。

【語群】

• ア　包摂
• イ　共生
• ウ　相談支援
• エ　排除
• オ　孤立
• カ　地域生活

（組み合わせ）

1. Ａ　児童のいる世帯のうち、核家族世帯は８割以上を占めている。
2. Ｂ　児童のいる世帯は、全世帯の３割未満である。
3. Ｃ　平均世帯人員は、３人未満である。
4. Ｄ　65歳以上の者のいる世帯では、夫婦のみの世帯よりも、三世代世帯が多い。

（組み合わせ）

1. Ａ　「令和３年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」（文部科学省）によると、令和３年度における小学生・中学生の不登校児童生徒数は約25万人であり、平成24年度から令和３年度にかけて、９年連続で増加している。
2. Ｂ　「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」では、ひきこもりについて、様々な要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には１年以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態と定義している。
3. Ｃ　「令和３年中における自殺の状況」（厚生労働省自殺対策推進室）によると、令和３年における自殺者数は約２万人であった。このうち女性の自殺者数は約７千人であり、令和２年から２年連続で増加している。
4. Ｄ　ヤングケアラーの行っているケアの内容として、家族に代わり、幼いきょうだいの世話をすることについては含まれていない。

（組み合わせ）