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1. Ａ 病院に入院している患者が、医療費を支払えない等の問題を抱えている場合は、社会福祉の対象となる。
2. Ｂ 保護者の養育を支援することが特に必要と認められる要支援児童は、児童福祉の対象ではない。
3. Ｃ 社会福祉は生活問題を対象とするが、その問題状況を解明するために、生活の全体像を理解することが求められる。
4. Ｄ 保育所は保育を必要とする乳幼児の保育を行うことを目的とする施設であるので、地域住民は対象としない。

（組み合わせ）

1. Ａ 保育士の資格は 2001（平成 13）年に改正された「児童福祉法」によって、国家資格となった。
2. Ｂ 保育士は、従来の子どもに対して直接的にかかわる保育の専門家としてだけでなく、保護者に対して保育に関する指導をおこなう専門職として位置づけられている。
3. Ｃ 「保育所保育指針」では、保育士の倫理観について言及している。
4. Ｄ 保育士は、社会制度の改編や創設を提案することもある。

（組み合わせ）

1. Ａ 介護保険制度の保険者は、国民に最も身近な行政単位である市町村（特別区を含む）とされている。
2. Ｂ 公的医療保険の種類は、国民健康保険と後期高齢者医療制度の２種類である。
3. Ｃ 雇用保険制度とは、失業等給付を行うことであり、その他の事業は行わない。
4. Ｄ 労働者災害補償保険制度では、原則として業種の規模や正規・非正規職員の別などの雇用形態を問わず、労働者のすべてに適用される

（組み合わせ）

1. Ａ 「保育所保育指針」では、保護者の苦情などへの対応に関する記述はない。
2. Ｂ 児童相談所長は、一時保護が行われた児童で親権を行う者または未成年後見人のない者に対し、親権を行う者または未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行う。
3. Ｃ 保育士は、子どもや保護者が抱える問題やニーズを代弁（アドボカシー）して支援していくことが求められている。

（組み合わせ）

1. Ａ 社会福祉士資格を持つ者は、児童指導員として児童養護施設等で働くことができる。
2. Ｂ 「児童福祉法」において、児童相談所に社会福祉主事を置かなければならない、と規定されている。
3. Ｃ 「社会福祉法」において、都道府県、市及び福祉に関する事務所を設置する町村に、社会福祉主事を置く、と規定されている。
4. Ｄ 乳児院は、国の規定により看護師の配置が義務づけられている。

（組み合わせ）

1. Ａ 市町村社会福祉協議会の財源は、市町村の補助金のみで賄われている。
2. Ｂ 市町村社会福祉協議会は、第一種社会福祉事業の経営に関する指導及び助言を行う。
3. Ｃ 市町村社会福祉協議会は、民間の福祉関係者・福祉団体・関係機関のみで構成された組織である。
4. Ｄ 「福祉活動専門員」は、市町村社会福祉協議会に置くものとされている。

（組み合わせ）

1. Ａ 「児童養護施設入所児童等調査結果（平成 30 年２月１日現在）」では、被虐待経験がある児童の占める割合は、７割を超えている。
2. Ｂ 「児童養護施設入所児童等調査結果（平成 30 年２月１日現在）」では、児童の委託（入所）経路は、半数以上が児童養護施設からの入所となっている。
3. Ｃ 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく障害者支援施設に定められている。
4. Ｄ 2017（平成 29）年に施行された「児童福祉法」等の一部改正によって、「情緒障害児短期治療施設」から名称変更された。

（組み合わせ）

1. Ａ 支給を受けた父または母は、自ら進んでその自立を図り、家庭の生活の安定と向上に努めなければならない。
2. Ｂ 児童の住所が日本国外である場合も支給対象となる。
3. Ｃ 児童扶養手当の手当額は、法律で定められている。
4. Ｄ 児童扶養手当は、その受給者の所得に関係なく支給される。

（組み合わせ）

1. Ａ 保育士は、資格更新のため定期的に所定の講習を受講しなければならない。
2. Ｂ 社会福祉主事は、「生活保護法」に規定されている行政機関に従事する専門職である。
3. Ｃ 社会福祉に関する資格は、国家資格のみである。

（組み合わせ）

1. Ａ ウェルビーイングとは、個人の権利や自己実現が保障され、その個人が身体的・精神的・社会的により良い状態にあることを意味するものとして理解される。
2. Ｂ ソーシャルアクションとは、制度改善、制度創設等のために地域住民や専門家などが行う行動をいう。
3. Ｃ エンパワメントとは、支援計画や、それに基づく支援の最終的な評価を行う段階のことをいう。

（組み合わせ）

1. Ａ リッチモンド（Richmond, M.E.）は、ソーシャル・ケースワークを「人間とその社会的環境との間を個別に、意識的に調整することを通してパーソナリティを発達させる諸過程からなり立っている」と定義している。
2. Ｂ コノプカ（Konopka, G.）は、グループワークを「意図的なグループ経験を通じて、個人の社会的に機能する力を高め、また個人、集団、地域社会の諸問題に、より効果的に対処し得るよう、人びとを援助するものである」と定義している。
3. Ｃ コミュニティワークとは、「地域社会の中で生起する住民の共通的・個別的生活課題を住民主体で、組織的、地域協働的に解決するのを側面的に支援するために、地域住民の組織化や福祉活動への参加を促進したり、社会福祉機関・施設・団体間の連携を図りながら地域社会の社会資源を整備し、協働的に地域社会の福祉力を増進し、住民にとって住みやすい地域社会を創造していく援助技術」である。

（組み合わせ）

1. Ａ 「受容」とは、利用者の尊厳と価値を尊重しつつ、利用者の現在のありのままを受けとめること
   である。
2. Ｂ 「個別化」とは、利用者の自己決定を促し尊重することである。
3. Ｃ 「統制された情緒的関与」とは、利用者の感情表現を大切にすることである。
4. Ｄ 「秘密保持」とは、利用者が専門的援助関係のなかでうち明ける秘密の情報を、援助者がきちんと保全することである。

（組み合わせ）

（組み合わせ）

1. Ａ 準備期とは、支援の準備と波長合わせを実施する段階である。
2. Ｂ 開始期とは、グループを活用してメンバーの問題解決に向けた取り組みを支援する段階である。
3. Ｃ 作業期とは、グループとして実際の活動に取り組めるように支援する段階である。
4. Ｄ 終結期とは、グループワークを通じて、メンバーの学びや獲得したことを評価し、それをふまえて今後のメンバー自身の興味、関心、課題などを明確化する段階である。

（組み合わせ）

1. Ａ 福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）は、すべての高齢者を利用対象者としている。
2. Ｂ 福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）の実施主体は、各都道府県及び指定都市の社会福祉協議会及び地域包括支援センターとされている。
3. Ｃ 福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）は、「社会福祉法」に基づく利用者の権利擁護事業の一つである。
4. Ｄ 福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）では、生活福祉資金貸付制度を実施している。

（組み合わせ）

1. Ａ 「社会福祉法」に基づき、福祉サービスに関する苦情の解決等を行う機関として、都道府県社会福祉協議会に運営適正化委員会が設置されている。
2. Ｂ 苦情解決事業が対象とする福祉サービスの範囲は、「社会福祉法」第２条に規定する社会福祉事業において提供される福祉サービスのみとされている。
3. Ｃ 苦情解決体制は、苦情解決責任者、苦情受付担当者、および第三者委員で構成され、そのうち、第三者委員は、市区町村長の責任において選任されている。
4. Ｄ 苦情解決制度の解決結果については、個人情報に関するものを除き、福祉サービスを提供する事業所の所在地の市町村が、公表することになっている。

（組み合わせ）

1. Ａ 民生委員は、「社会福祉法」に基づき地域社会の福祉を増進することを目的として市町村の区域に置かれている民間奉仕者である。
2. Ｂ 民生委員の任期は３年である。
3. Ｃ 民生委員は、「児童福祉法」によって児童委員に充てられたものとされている。
4. Ｄ 民生委員の職務の一つに、福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力することがあげられる。

（組み合わせ）