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濃尾大震災で親を失った少女を引き取り「孤女学院」を開設した。その中に知的障害を持つ少女がいたことから障害児教育に専念するために「滝乃川学園」と改称している。

Ａ　児童扶養手当法

Ｂ　児童福祉法

Ｃ　児童手当法

Ｄ　児童虐待の防止等に関する法律

Ｅ　少年法

1. Ａ　締約国は、休息及び余暇についての児童の権利並びに児童がその年齢に適した遊び及びレクリエーションの活動を行い並びに文化的な生活及び芸術に自由に参加する権利を認めることが明記されている。
2. Ｂ　締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保することが明記されている。
3. Ｃ　締約国は、学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って運用されることを確保するためのすべての適当な措置をとることが明記されている。

（組み合わせ）

前文　（略）

1. １　私たちは、一人ひとりの子どもの最善の利益を第一に考え、保育を通してその（　Ａ　）を積極的に増進するよう努めます。
2. ２　（略）
3. ３　（略）
4. ４　私たちは、一人ひとりのプライバシーを保護するため、保育を通して知り得た個人の情報や（　Ｂ　）を守ります。
5. ５　（略）
6. ６　私たちは、日々の保育や子育て支援の活動を通して子どものニーズを受けとめ、子どもの立場に立ってそれを（　Ｃ　）します。また、子育てをしているすべての保護者のニーズを受けとめ、それを（　Ｃ　）していくことも重要な役割と考え、行動します。
7. ７　（略）
8. ８　私たちは、研修や自己研鑽を通して、常に自らの（　Ｄ　）と専門性の向上に努め、専門職としての責務を果たします。

（組み合わせ）

・　都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、当該児童の保護者に対し、当該児童を同伴して（　Ａ　）することを求め、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、必要な調査又は質問をさせることができる。この場合においては、その身分を証明する証票を携帯させ、関係者の請求があったときは、これを提示させなければならない。

・　都道府県知事は、前項の規定により当該児童の保護者の（　Ａ　）を求めようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該保護者に対し、（　Ａ　）を求める理由となった事実の内容、（　Ａ　）を求める日時及び場所、同伴すべき児童の氏名その他必要な事項を記載した書面により告知しなければならない。

・　都道府県知事は、第一項の保護者が同項の規定による（　Ａ　）の求めに応じない場合は、次条第一項の規定による児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の（　Ｂ　）及び調査又は質問その他の必要な措置を講ずるものとする。

（組み合わせ）

1. １　養護相談には、父又は母等保護者の家出、失踪、死亡、離婚、入院等による養育困難児に関する相談が含まれる。
2. ２　障害相談には、知的障害児、発達障害児、重症心身障害児に関する相談が含まれる。
3. ３　保健相談とは、未熟児、虚弱児、内部機能障害児や小児喘息等の疾患を有する子どもに関する相談である。
4. ４　非行相談とは、ぐ犯行為や触法行為を行う子どもに関する相談である。
5. ５　育成相談とは、児童虐待に関する相談である。

1. １　都道府県・指定都市及び児童相談所設置市は、その設置する児童相談所に、児童福祉司を置かなければならない。
2. ２　児童福祉司の主な業務内容の一つに、子どもや保護者等の置かれている環境、問題と環境の関連、社会資源の活用の可能性等を明らかにし、どのような援助が必要であるかを判断するために行う社会診断がある。
3. ３　児童福祉司は、業務に支障がないときは、職務の共通するものについて、他の相談所等と兼務することも差し支えない。
4. ４　児童福祉司は、社会福祉士か公認心理師資格を有していなければならない。
5. ５　児童福祉司については、各児童相談所の管轄区域の人口３万人に１人以上配置することを基本とし、人口１人当たりの児童虐待相談対応件数が全国平均より多い場合には、上乗せを行う。

【Ⅰ群】

Ａ　児童心理治療施設
Ｂ　児童自立支援施設
Ｃ　医療型障害児入所施設
Ｄ　児童家庭支援センター

【Ⅱ群】

1. ア　地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行う。
2. イ　障害のある児童を入所させて、保護、日常生活の指導、独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行う。
3. ウ　不良行為をなし、またはなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、または保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行う。
4. エ　保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない妊産婦を入所させて、助産を受けさせる。
5. オ　児童を短期間入所させ、または保護者の下から通わせて、社会生活に適応するために必要な心理に関する治療及び生活指導を主として行い、あわせて退所した者について相談その他の援助を行う。

（組み合わせ）

1. Ａ　全国の児童相談所における令和２年度の児童虐待相談対応件数は 20 万件より多かった。
2. Ｂ　児童虐待を受けたと思われる子どもを見つけた時などに、ためらわずに児童相談所に通告・相談ができるように、児童相談所全国共通ダイヤル番号「189（いちはやく）」を運用している。
3. Ｃ　「児童虐待の防止等に関する法律」では、学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育または啓発に努めなければならないこととされる。
4. Ｄ　毎年 11 月を「児童虐待防止推進月間」と位置付け、関係府省庁や、地方公共団体、関係団体等が連携した集中的な広報・啓発活動を実施している。

（組み合わせ）

1. Ａ 「新子育て安心プラン」の公表
2. Ｂ 「子ども・子育てビジョン」の閣議決定
3. Ｃ 「子ども・子育て応援プラン」の決定
4. Ｄ 「少子化社会対策基本法」の施行
5. Ｅ 「ニッポン一億総活躍プラン」の閣議決定

（組み合わせ）

1. Ａ 市町村は、出産後２年を経過しない女子及び乳児の心身の状態に応じた保健指導、療養に伴う世話または育児に関する指導、相談その他の援助を必要とする出産後２年を経過しない女子及び乳児につき、産後ケア事業を行うよう努めなければならない。
2. Ｂ 市町村は、産後ケア事業を行うにあたっては、産後ケア事業を管理する者を定めることの他、助産師、保健師または看護師のいずれかを常に１名以上置くとともに、事業の内容に応じ、心理に関する知識を有する者その他事業の実施に必要な者を置くこととされている。
3. Ｃ 市町村は、産後ケア事業として短期入所事業、通所事業、訪問事業のいずれかを行うよう努めなければならない。

（組み合わせ）

1. １ 2019（令和元）年の「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」（令和元年法律第 46 号）において規定された。
2. ２ 都道府県が実施主体である。
3. ３ 対象は、妊産婦及び乳幼児のみである。
4. ４ 保健師、助産師、看護師及びソーシャルワーカーをすべて配置しなければならない。
5. ５ 母子保健事業や子育て支援事業を実施することができる

【Ⅰ群】

1. Ａ 保育を必要とする乳児・幼児であって、満３歳未満のものについて、当該保育を必要とする乳児・幼児の居宅において家庭的保育者による保育を行う事業。
2. Ｂ 保育を必要とする乳児・幼児であって、満３歳未満のものについて、家庭的保育者の居宅その他の場所において、家庭的保育者による保育を行う事業であり、利用定員が５人以下となっている。
3. Ｃ 保育を必要とする乳児・幼児であって、満３歳未満のものについて、当該保育を必要とする乳児・幼児を保育することを目的とする施設において保育を行う事業であり、利用定員が６人以上19 人以下となっている。

【Ⅱ群】

• ア 家庭的保育事業
• イ 居宅訪問型保育事業
• ウ 小規模保育事業

（組み合わせ）

1. １ 乳児院における障害等のある児童の割合は、約３割であった。
2. ２ 児童養護施設における障害等のある児童の割合は、約４割であった。
3. ３ 児童自立支援施設における障害等のある児童の割合は、約６割であった。
4. ４ 自立援助ホームにおける障害等のある児童の割合は、約５割であった。
5. ５ 児童心理治療施設における障害等のある児童の割合は、約５割であった。

Ａ 居宅訪問型児童発達支援

Ｂ 保育所等訪問支援

Ｃ 放課後等デイサービス

（組み合わせ）

【事例】

Ｍちゃんは、Ｎ保育所に通う２歳児（女児）である。発話が極端に少なく、意思表示が明確でないことも多い。担当のＳ保育士は、Ｍちゃんの腕に、打撲のような跡があるのを見つけた。さらに１か月後に、着替えの際に、脇腹にはっきりとしたあざを見つけた。送迎の際、母親とはコミュニケーションは取れるものの、保育士からの会話を避けるような様子が見られた。

【設問】

次のうち、Ｎ保育所の対応として、不適切な記述を一つ選びなさい。

1. １ Ｓ保育士は、母親の様子について、保育所長に報告した。
2. ２ 子ども虐待の可能性もあるため、市町村と情報共有を行った。
3. ３ 保育所内で情報共有するとともに、あざについて記録を作成した。
4. ４ 母親に過去にも打撲痕を確認したことを伝え、なぜあざができたのか明確な説明を求めた。
5. ５ 母親に何か子育てで困ったことがあったらいつでも相談に乗れることをさりげなく伝えた。

1. １ ヤングケアラー支援に関する法令として全国で初めて「埼玉県ケアラー支援条例」が 2020（令和２）年に公布・施行された。
2. ２ ヤングケアラーに対し、福祉と教育が連携して適切な支援を行う体制を構築するため、市町村教育委員会、学校の教職員等を対象とした合同研修を実施することが重要である。
3. ３ がん・難病・精神疾患など慢性的な病気の家族の看病を日常的にしている子どもは、ヤングケアラーである。
4. ４ 日本語が第一言語でない家族や障害のある家族のために日常的に通訳をしている子どもは、ヤングケアラーである。
5. ５ 障害や病気のある家族に代わり、日常的に買い物・料理・掃除・洗濯などの家事をしている子どもは、ヤングケアラーではない。

1. Ａ 代替養育は施設での養育を原則とする。
2. Ｂ 代替養育の目的の一つは、子どもが成人になった際に社会において自立的生活を形成、維持しうる能力を形成し、また、そのための社会的基盤を整備することにある。
3. Ｃ 実親による養育が困難であれば、特別養子縁組による永続的解決（パーマネンシー保障）や里親による養育を推進する。
4. Ｄ 代替養育の場における自律・自立のための養育、進路保障、地域生活における継続的な支援を推進する際に当事者の参画と協働は必要としない。

（組み合わせ）